平成23(2011)年1月11日
東京都知事
石原慎太郎 様
都議会民主党
幹事長 大沢 昇
政策調査会長 酒井大史
平成23年度東京都予算復活要望書
平成23年度東京都一般会計予算(原案)の規模は、都税収入が小幅な増に留まる中、前年度比0.4%減の6兆2,360億円で、3年連続の減となりました。
このような中で、経常経費を648億円削減する一方で、新たな雇用や需要を創出する社会資本の整備に向けた投資的経費を198億円増の8,335億円としています。
また、事業評価により、195件を見直し・再構築し、約210億円を確保するとともに、歳出の精査によって約890億円の事業費の見直しを行っており、基本的に評価できるものです。
個々の施策においては、都議会民主党が要請した「重点要望事項」には、前年度比6.3%増の3,852億円が確保されており、とりわけ、厳しい雇用環境にさらされている若年層の就業対策や、急激な円高などに立ち向かう中小企業への融資枠の設置などで「産業を支え、雇用を守る」分野の「重点要望事項」は、前年度比27.3%の伸びとなっています。
しかしながら、一方で、医療従事者の確保や、なかなか短縮されない救急搬送時間、厳しい財政環境にある市町村行政への支援等、さらなる充実が必要な分野も残されています。
そこで、復活財源の範囲内で本案をさらに補強するため、別紙の通り、各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、私学助成、福祉サービス、商店街の振興、路面補修や情報教育の増額などを要望するものです。
また、耐震化促進についても、より積極的な姿勢を示す必要があります。
いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。
以 上
別 紙
|
所管局 |
事業名 |
復活要望額 |
復活額 |
総務局 |
市町村総合交付金 |
1,000 |
1,800 |
特別区都市計画交付金 |
1,500 |
1,500 |
|
(財)東京都島しょ振興公社貸付等 |
560 |
560 |
|
生活文化局 |
私立高等学校経常費補助 |
1,163 |
1,163 |
私立幼稚園経常費補助等 |
287 |
287 |
|
私立特別支援学校等経常費補助 |
15 |
15 |
|
私立通信制高等学校経常費補助 |
147 |
147 |
|
私立専修学校教育環境整備費補助 |
220 |
220 |
|
私立専修学校教育振興費補助 |
6 |
6 |
|
私立高等学校都内生就学促進補助 |
628 |
628 |
|
私立幼稚園等就園奨励特別補助 |
1,058 |
673 |
|
私立高等学校等就学支援金学校事務費補助 |
150 |
150 |
|
私立学校ICT整備費補助 |
500 |
||
都市整備局 |
木造住宅の耐震化のための助成制度 |
867 |
|
緊急輸送道路沿道建築物耐震改修促進事業等 |
143 |
||
福祉保健局 |
福祉保健区市町村包括補助事業 |
5,400 |
5,400 |
|
特別養護老人ホーム経営支援事業 |
201 |
201 |
救急患者退院コーディネーターの配置 |
130 |
||
医療従事者の安全確保対策 |
23 |
||
女性医師復職支援事業 |
50 |
||
がん対策普及啓発事業 |
20 |
20 |
|
新生児医療担当医育成支援事業 |
27 |
||
認知症対策連携強化事業 |
13 |
||
専門機能強化型児童養護施設制度の拡充 |
37 |
||
乳児院養育機能強化促進事業(小規模ケア) |
35 |
||
障害者施設における若年障害者の雇用促進事業 |
30 |
||
子宮がん予防普及啓発事業 |
30 |
||
産業労働局 |
新・元気を出せ!商店街事業 |
800 |
800 |
進め!若手商人育成事業 |
100 |
50 |
|
環境対応型商店街活性化事業 |
400 |
||
建設局 |
路面補修 |
2,332 |
2,332 |
歩道の整備 |
1,377 |
1,377 |
|
第2次交差点すいすいプラン |
118 |
118 |
|
無電柱化の推進 |
1,093 |
1,093 |
|
新みちづくり・まちづくりパートナー事業 |
450 |
450 |
|
教育庁 | 情報モラル・情報リテラシー教育事業 |
50 |
50 |
合 計 |
20,000 |
20,000 |
単位:百万円