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? 地域特性を活かした多摩・島しょの振興(多摩・島しょ)

?ビジョン

 

  区部に先行して人口減少を迎える多摩地域は、これまでの「成長・拡大」から「成熟・持続」へと基本認識を転換しつつも、環境スマートシティの実現をはじめ、魅力にあふれ、活力に満ち、安全・安心が確保された地域となるよう取り組んでいきます。
 島しょ地域では、豊かな自然や海洋資源、固有の歴史・文化など、各島の特性を活かした「島じまん」を発信し、魅力ある島づくりに取り組んでいきます。

 

 

?考え方・現状認識

 

 多摩地域は、都市化によって道路や公共交通網の整備、事務所の集積などが行われてきましたが、未だ、道路・交通などの都市インフラや産科・小児科を始めとした医療機能が不足しています。これらの区部との格差ともいえる課題を解消していくとともに、区部や近県との連携を強めていく必要があります。多摩は、貴重な財産である東京の森林・水辺空間の保全・維持し、人々が安らげる住環境の調和と更なる活用を行い、生活都市が織りなす自立都市圏となっていくことが求められています。
  伊豆諸島・小笠原諸島からなる島しょ地域は、東京の南方に位置し、地域全体が国立公園に指定され自然環境に恵まれています。近年では、世界自然遺産に登録された小笠原諸島の観光振興や、東日本大震災の津波被害から島しょ地域の防災がとなりましたが、島しょ地域が連携した観光事業や農林水産業の6次産業化などによる地域振興を推進し、島の個性を活かした自立的発展が期待されています。
 

 

 

?施策

 

○多摩地域の振興
 ・多摩の振興を図るために、多摩ビジョンに盛り込まれた「環境スマートシティ」の実現に向けて、具体的な施策を展開していきます
 ・多摩地域における産業振興や交通基盤の整備などの総合的な事業を各区市町村に適時適切に情報提供するとともに、着実に実施していきます。また、多摩の魅力発信も積極的に進めていきます。
 ・市町村総合交付金については、交付金総額のさらなる増額を図るとともに、その配分にあたっては、市町村の自主性、特殊性を配慮して、取り組んでいきます。
  ・多摩地域の輸送用機械や情報通信・電気機械器具、電子部品などの製造業の集積を活かし、新製品・新技術開発や販路拡大などの経営成果をもたらすような異業種企業や産学公金の連携による取り組みをより促進します。連携推進には、外部のコーディネーターの役割が大きいため、その育成や共同研究・開発などへの助成を行います。
  ・多摩地域において大規模事業所の撤退が多発していることから、市区町村と連携してものづくり産業の空洞化対策に積極的に取り組むとともに、圏央道整備を良い機会として進出企業の誘致と集積に取り組み、多摩シリコンバレー構想の実現を目指します。
  ・多摩地域の観光資源の発掘・活用などで観光振興を図ります。
  ・農林水産業の6次産業化を進め、「東京ブランド」化を促進していきます。
  ・都内農業の経営安定を図るため、やる気のある経営者に専門家派遣を行い、経営支援策の充実を図ります。相続税の軽減などを国に対して働きかけるなど都市農地の保全に取り組みます。新規就農者への支援や遊休農地の利活用促進を図ります。
  ・都民の食の安全・安心の確保を推進します。トウキョウ食材を利用した学校給食の普及拡大を図るなど、地産地消を推進し、都市農業と都民をつなぎます。
  ・農地や森林における有害鳥獣対策を強化します。
  ・東京の森林の再生に向けて、森林の間伐や林道の整備などを進めるとともに、林業の集約化に向けた取り組みを行います。多摩産材の利用拡大に向けて、公共利用を促進するとともに、流通加工施設の整備や製材業者等への支援など、供給体制の整備を進めます。
  ・多摩地域に適した無花粉スギの研究開発を進めるとともに、既に開発配布されている無花粉スギの東京への普及など、花粉症対策を推進します。
  ・水産業の振興を図るため、奥多摩やまめなど「東京ブランド」の定着化を推進します。
  ・全国的にも高いリサイクル率を誇る多摩のゴミ減量・リサイクル事業を一層推進します。更に老朽化した焼却場の立て替えなどに積極的な支援を行います。
  ・住宅の建て替えや住民の高齢化など、多摩ニュータウンをはじめとした多摩地域における集合住宅の課題や都市更新への対応を行います。
  ・現在、区部の木造密集市街地の重点整備地域に限定されている昭和56年以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修制度の適用範囲を、区部のその他の地区とともに多摩地域にも拡大します。
  ・生物多様性の保全に向けた基本戦略を踏まえ、開発行為によって生態系に与える影響を最小限にするために、自然保護条例を改正するなど、多摩・島しょ地域での緑の質と量の確保に取り組んでいきます。
  ・多摩南北道路をはじめとする骨格幹線道路については、その必要性や実現性を踏まえた上で、重点的に整備を行います.特に、埼玉?多摩地域?神奈川間の南北の人の移動が増えていることから多摩地域における、南北道路などの交通インフラ整備を推進します。また、多摩都市モノレールについて、経営状況の推移などを見ながら、延伸に向けて検討します。
  ・職住の遠隔による多摩地域の鉄道路線の通勤通学ラッシュ対策を検討し、複々線化など乗客の負担軽減を図ります。
  ・横田基地の民間航空との共同運用は、周辺住民の生活の向上や地域経済の活性化など様々な課題の解決に取り組み、地元の理解と協力を求めながら進めていきます。
  ・横田基地の軍民共同運用にあわせ、空港へのアクセス、渋滞解消による環境負荷の軽減、立川防災基地の機能の向上のため、府中インターチェンジ?立川?横田?青梅インターチェンジを結ぶ、地下自動車道の整備を検討します。
  ・首都高から中央高速八王子料金所や東名高速町田まで、首都高料金で走行できるよう、料金体系の検討を行います。
  ・多摩地域の通過が計画されているリニアモーター鉄道については、地域に寄与するための方策を検討します。
 

 

○島しょ地域の振興
  ・利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、青ヶ島といった中小の離島ではADSL回線による通信網環境が整備されていますが、近年の大容量のデータ通信には対応できない状況となっています。中小離島の超高速ファイバー通信サービスに向けた取り組みを進めます。
  ・八丈島の地熱発電や三宅島の太陽光発電など、島しょ地域の再生可能エネルギー活用による町づくりを積極的に支援します。
  ・東京の島しょ間の連携を図る観光事業、世界自然遺産である小笠原諸島や御蔵島などの自然保護と両立したエコツーリズムなどで観光振興を図ります。
  ・農林水産業の6次産業化を進め、「東京ブランド」化を促進していきます。
  ・水産業の振興を図るため、伊豆諸島産キンメダイなど「東京ブランド」の定着化やファストフィッシュといった加工品開発、漁業経営の安定、栽培漁業の推進など資源管理・回復、漁業基盤の確立を推進します。
  ・島民・観光客の視点に立った海空路の充実強化や、利島、御蔵島、青ヶ島など小離島における船の就航率向上への対策など、伊豆諸島の交通アクセスの改善を図ります。
  ・現状の島しょ貨物運賃補助の対象をガソリン等、燃油まで拡充し、島しょ地区の物価の安定・格差是正に取り組みます。
  ・火山とともに生きる、新たな島づくりを目指す三宅島村民の生活再建や産業振興対策を行います。また、オートバイレースに対する支援を引き続き実施します。
  ・生態系をおびやかす外来種持ち込みに対する監視を強化して、世界自然遺産に登録された小笠原諸島の自然保全対策を行います。
  ・小笠原諸島の航空路については、村民などの意見を反映し、自然環境との調和を図りつつ、航空路の開設に向けた検討を一層進めていきます。航路についても、新貨客船の就航など、より一層の利便性・快適性の向上を図ります。
  ・自然環境の宝庫である小笠原母島全島をエコミュージアムとし、その魅力を高めるとともに、入島に際してのマナーや観光のルールを徹底し、島の自然保護につなげる構想を検討します。
  ・硫黄島をはじめとする各島に点在する近代戦争遺跡や戦時体験・資料を保存・整備し、次世代に語り継いでいきます。戦跡マップの作成も行います。
  ・島しょ地域の地震・津波対策については、災害時に避難や輸送の拠点としての役割が果たせる、災害に強い港湾・漁港整備を進めるていきます。また、新たなハザードマップや周辺環境の点検を踏まえた避難施設や避難経路の確保、定期航路の不能に対応する対策などソフト・ハード両面からの地震津波対策を都や町村をはじめ、地域全体で取り組んでいきます。(再掲)
  ・尖閣諸島については、具体的な実効支配を強化することが必要であるとの観点から、国に対して、引き続き、取締りの強化や避難港の整備、自衛隊の有効活用などを求めていきます。併せて、南鳥島近海のレアアース資源開発についても、率先して支援していきます。


 


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