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東京政策

? 子育て支援!誰もが暮らしやすい東京(生活・福祉)

?ビジョン

 

 子どもを産み育てたいと思うすべての人が、安心して子どもを持てる環境を整備します。
  現役世代、高齢世代、若者、子どもまですべての世代の人にとって、暮らしやすいまちづくりをすすめるため、ハード・ソフト両面から施策効果を総点検して、本当に必要な施策を実施し、包容力のあるインクルーシブ社会を目指します。

 

?考え方・現状認識

 

  生まれてから、学校に入り、大人になるまで、子どもを育てることは、社会を作ること。そして、すべての子どもは、家庭の状況や障害のあるなし、性別、国籍にかかわらず、安全な環境で愛情に包まれ、健やかに育つことが必要です。
 また、現在20代後半から30代後半の世代は、バブル崩壊の後遺症で企業が新規採用を極端に絞り、雇用の非正規化が拡大した時期に社会人となりました。このためニート・フリーターや派遣・日雇い派遣等に従事せざるを得なかった人が少なくありません。不安定雇用・低所得のためか、非婚、少子傾向が進んでおり、20年、30年後の東京を見通して、しっかりと支援を行うことが必要です。
 さらに、団塊の世代が高齢期を迎えるにあたり、介護サービスの提供体制を盤石に強化することが求められています。支え手が減る中でどのようにして困難な時期を乗り切るか、まったなしの状況となっています。
 しかし、国内外の社会経済状況の激変や、医療制度改革、介護保険法改正、障害者自立支援法など、医療や福祉の根幹をなす制度の改変時期にあって、医師・看護師・介護人材の不足が深刻となっています。
 また、福祉は、すべての人が暮らしやすい社会を下支えするものであっても、その実現はひとり福祉だけでは十分ではありません。
 都民生活に何が必要か、その供給のためには何をすべきか、本気で考え、コーディネートしなければなりません。きめこまかなニーズ把握を行った上で、政策を実行する必要があります。

 

 

?施策

 

? 子ども達、親達へ

 
○安心・安全に子どもが生まれる環境づくり
・妊婦検診の14回無料化を実現しました。
 区市町村ごとにバラつきのあった、妊婦検診費用の助成ですが、すべての区市町村での14回無料化が実現しました。今後は、未受診者を減らすために取り組みます。
 また、HTLV-1ウィルス検診の実施と、陽性者へのサポート、母子感染防止対策の徹底にも取り組みます。
・母子手帳からエンゼルノート(仮称:あかちゃんノート、ひよこ手帳でも可)へ
  行政の情報に接する機会の少ない母親達にも、母子手帳を持ってもらえる、母子保健やかかりつけ医づくり、ホームヘルプの利用など、妊娠・出産・子育てに関係するさまざまな支援へのゲートウエイとしてトータルに活用できるものへとリニューアルします。
  さらに、学校卒業まで継続して、予防接種やけが・病気の記録を残せて、利用できる行政サービスや支援、相談窓口がわかる子育て手帳を検討します。

 

○安心して出産できる産科医療の実現(医療参照)

 

○子育て負担感の解消
・子ども条例の制定検討などを含め、子どもに関する分野横断的な総合施策を実施します。
・病児・病後児保育を促進し、安心して出産・子育てできる東京にします。
 学童保育、保育所併設の病児病後児保育を整備します。病児保育をする医療施設への助成を充実します。
・待機児童ゼロを実現します。
 平成24年4月1日現在の保育サービス利用児童数は212,641人、待機児童数は7,257人です。 平成21年度から24年度までに、東京都内に保育所が283カ所増設され、定員は3万1,726人増加、利用児童数は3万596人増加しました。
  保育所整備を進めるとともに、保育ママなどさまざまな保育サービスを充実します。認可保育所と認証保育所の保護者負担の格差解消に向けた支援を検討します。特に認証保育所については、大都市型保育サービス施設として国の制度の中に位置付け、国が財政的措置を行うよう、働きかけていきます。
  将来的には、必要とするすべての保護者が利用できる保育サービス提供体制を構築します。
・保育所整備と同時に、保育サービスを担う人材の確保・育成が必要です。そのため、サラリーマンよりも年収が低いとされる保育士の待遇改善により職場への定着を図るとともに、保育士のさらなる確保・育成に取り組みます。
・国で検討中の子ども・子育て新システムでは、認証保育所等の認可外保育施設についても、スムーズに移行できるようにします。
・学童保育の年齢引き上げなど子育て支援を充実させます。
・子ども家庭支援サービスを充実します。
 出産育児期の家事支援など家庭支援サービスを充実させます。特に在宅子育て家庭への支援を強化し、一時保育の充実や親子で参加できる居場所づくり、ネットワークづくりを進めます。
・保育所の保育内容、サービスの質、経営状態のチェックなど、子どもを安心して預けられる保育所作りを支援します。
・子どもクーポン(保育バウチャー)を創設します。
 将来的には、待機児童解消が実現した時点で、子どもクーポン制度で、施設への補助から利用者への直接補助に切り替え、サービス提供実績に応じて行政の補助が充当される仕組みを目指します。これを通じて、すべての子ども・保護者が必要とするサービスを利用できる体制整備に取り組みます。
・住宅援助
 公的住宅の家賃減額、母子優先入居、若年子育て世帯の優先入居制度の一層の拡充など、所得の少ない子育て世帯が良好な住環境を確保できるよう検討します。
・小児救急相談電話#8000
 現在、平日は午後5時から午後10時まで、土日や祝日は午前9時から午後5時の受付ですが、病院に行くべきか迷っても対処法がわからないなどのニーズが、より多く見込まれる時間帯にも拡大します。
・新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業を全区市町村に広げるとともに、要支援家庭に対する具体的な支援策を充実します。
・子どもの障害の早期発見、早期療育体制を整えるとともに、ショートステイなどを充実します。
・医師不足(=東京小児ER、医療参照のこと)

 

 

○子どもが健やかに育つために(医療との相互参照)
・発達障害支援
 発達障害は、早期に本人と保護者が障害に気付き、適切な支援を受けることで、多くの問題が緩和されるため、そのための早期発見・相談・支援体制を構築します。
・小児の難病、がん患者、家族支援
・予防接種を充実させます。
 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を実現し、その他の重要なワクチンについても定期接種化への方向付けをしました。
・風疹の大流行を受け、東京都では、緊急対策として予防接種を行う区市町村に対し、要した費用の1/2を都が補助することとしました。この結果ほぼすべての区市町村で風疹予防接種への助成が実施される見込みです。今後も国に対して定期接種の拡大や新ワクチンの承認促進を働きかけ、接種を希望する人が地域間や経済的格差がなく受けることができるように求めていくとともに、副反応対策の強化や適切な情報収集・提供体制の構築などに取り組みます。
・養育困難家庭への支援
 マタニティブルー、産後うつが固定化してうつ病となる母親が現在増えています。乳幼児の養育が必要な大変な時期にうつ状態が続き、意図しない虐待・育児放棄のような状況が発生しています。精神疾患に対応可能な医師、保健師、看護師、精神保健福祉士の連携を軸に、児童相談所、区市の子ども家庭支援センター、さらには同センターが委託する養育支援の事業者において養育困難家庭への迅速な支援、児童保護手法だけにこだわらない救済計画の作成及びその人材確保を行いつつ、親の療養を促し、健全な療育環境への回帰を支援します。

 

 

○児童虐待の早期発見・救出対策の強化
・児童虐待の通報に迅速に対応します。
 児童虐待防止法が施行された平成12年以降、児童虐待の相談件数は年々増え続け、都内の児童相談所が対応した件数は、平成12年度の1,806件から平成23年度には4,559件へと2.5倍に増加しました。また、平成16年には法改正により区市町村が新たに通告先に加わり、その相談件数は平成17年度に4,000件だったものが平成22年度以降7,000件を超える状況にあります。児童相談所の職員は、多くの要保護児童、要注意家庭の案件を抱えています。児童相談所の人員、特に専門職を増員します。また、児童相談所と区市町村の子ども家庭支援センターの役割分担の明確化とそれぞれの機能強化、連携強化に取り組み、多くの子ども達にしっかりと目の届く体制を作ります。
・医療機関での虐待対応力強化を強化するため、人材育成などを支援します。

・児童養護施設人材育成強化、グループホーム(家庭的ケア)、専門機能強化型養護施設(精神科医、治療指導担当職員配置)促進など、虐待等の被害にあった子どものケア対応能力を充実させます。
・虐待児童を迅速に救出します。
 虐待の通報があっても、保護者が事実を認めない、子どもの状況確認をさせないなどの事例があった場合、子どもの安全確保を最優先とし、警察と連携して速やかに親子分離できるよう、体制の強化を図ります。
・児童養護施設を整備し、里親委託を促進します。
 虐待や親の経済的事情などで、家庭で養育できない子ども達が増えており、児童養護施設は一杯で、虐待から保護した子ども達が長期間児童相談所に滞在しています。養護施設の整備、里親委託を促進し、社会的養護体制を強化します。また職員の資質向上を図るとともに、現場職員の心のケアの仕組みを整えます。
・虐待させません、繰り返させません。
 うつ症状を訴えたり、うつ病にかかる人が増えており、子どもを育てられる状態にない親への対策強化が急務。子育てヘルパーや子ども家庭支援センターとの連携も強化し、サポートや子育てに関する指導、トレーニングプログラムを行います。
・救急病院における子どもの事故死事例の死亡原因分析などを通じて、児童虐待による負傷・死亡の実態を解明し、さらなる対策を検討します。

 

○子どもの重大事故ゼロに向けて、前進しています。
・子どもの事故は、個々のアクシデントとして見過ごされがちですが、情報を集約して分析すると有効な対策ができます。東京都においては、平成21年度から危害危険情報を積極的に掘り起こすため、「ヒヤリ・ハット」調査が実現しました。
 さらに、定期的なモニタリング、救急病院における子どもの事故死事例の死亡原因分析などを通じて、対策を検討し子どもの重大事故ゼロを目指します。
・子どもの交通事故防止対策を進めます。
 交通事故多発路線である駅前、福祉施設、学校の周辺等において、歩行者通行の安全を確保するための歩車分離信号への改良を進めます。また、コミュニティゾーン整備やあんしん歩行エリア整備など面的かつ総合的な交通事故防止対策を進めます。

 

○学校教育
  ?教育参照のこと

 

○放課後安全対策
・区市町村において放課後子どもプランを策定し、小学校区にひとつ子どもの居場所を作り、遊びや勉強、地域の人との交流を通じ、安全で健やかな成長の機会を確保します。

 

○ひとり親家庭への自立支援策を推進します
 平成20年の東京都社会福祉基礎調査によれば、ひとり親家庭の悩みで最も多いのは家計や家事に関するものです。また、雇用や住宅、子育ての問題等で、安心して自立生活できる環境にはありません。
・より収入の高い就業を可能とするための就業支援やスキルアップ支援を充実します。また子育てと仕事を両立させるための在宅就業システムの構築と在宅教育訓練の促進に取り組みます。
・ひとりで家事育児と経済的責任を担うひとり親家庭への子育て支援のために、ホームヘルプサービスなどの拡充行います。また、学童保育の年齢引き上げや利便性の高い保育所など、子育て支援も充実させます。
・近年増加しているひとり親家庭の相談体制を整備します。母子家庭等就業・自立支援センターと東京しごとセンターやマザーズ・ハローワークとの連携を強化します。
・不安定雇用などで収入が低いひとり親家庭の住居確保のため、公営住宅への優先入居を行うとともに、保証人のいないひとり親も利用できるあんしん賃貸支援事業の普及を促進します。
・父子家庭への児童扶養手当支給を実現しました。
 これまで母子家庭だけを対象としていた児童扶養手当が父子家庭にも支給されることとなりました。今後は、就労支援など関連施策についても男女の別なく対象とできるように検討を進めます。

 

 

? 全ての都民へ

 

○男女共同参画社会の実現を東京から
・女性も男性もすべての人が責任をもって、安心して働き続けられるよう、ワークライフバランスの推進、就業継続に必要なサポートの充実を進めます。

○UD(ユニバーサルデザイン)
・交通網では、引き続きすべての駅でのエレベーター設置等による1ルート確保に取り組みます。また、面のUD化としては、病院や福祉施設など公共性の高い建築物周辺や駅からのルート、空港や主要駅から宿泊施設へのルートのUD化を一層進めます。さらに、カラーUDの普及を図るとともに、講演会や講座などを開催する際の手話通訳や要点筆記、託児サービスの提供など、ソフト面でもUDの普及を図ります。

 

○豊かな消費生活に向けて
・いつでも、どこでも消費者相談できる環境づくりを進めます。
  都の消費者相談の機能を強化し、平日の昼間に加え、夕方や日曜・休日にも実施するなど相談窓口を拡大します。また、区市町村の相談窓口を充実させるため、高度専門的機能を有する東京都消費生活総合センターからの支援をさらに強化させます。
・自立した消費者を育てる消費者教育を推進します。
  平成24年12月、国の消費者教育推進法が施行されました。これを受け、消費者団体、事業者団体、教育機関等との連携を強化し、対象者の年齢や特性に応じた体系的な消費者教育を図ります。そして、消費者教育における先駆的な取組の普及を図ります。
・悪質業者に対する取締りを強化します。
  消費者安全法の改正で、平成25年4月から財産被害に係る報告徴収・立入調査権限が知事に委任さることから、東京都による権限の積極的な活用推進を図り、取締りを強化させます。
・地域などの見守りで、消費者被害を未然に防止します。  
  高齢者を狙った、リフォーム詐欺や高額商品の売りつけに対しては、地域の見守り、福祉事業者と連携した見守りなどの対策を進め、未然防止を図ります。
・持続可能な社会の実現に向けた消費行動の普及啓発を推進します。
  消費行動が地球環境に与える影響を踏まえ、3R(リデュース=ごみの発生抑制、リユース=再使用、リサイクル=再生利用)の普及、消費者団体、NPO等が行うグリーンコンシューマー事業への支援などを行い、持続可能な社会の実現を図ります。

 

○東京版セーフティネットの実現
・自殺予防対策に取り組みます。
 東京での年間2,989人の自殺者(2009年警視庁統計)を減らします。
・借金を苦にした自殺をなくします。
 債務整理・自己破産等法的手段の活用支援、生活再建への支援を充実・強化します。
・メンタルヘルス対策を強化します。
 自殺者のうち、職場の人間関係や、労働環境などをきっかけとして、うつに陥って亡くなる方の割合が多く、職場でのメンタルヘルス対策、労働環境の改善が必要。
・地域特性に応じた自殺対策を支援します。
  民主党政権で初めて、区市町村別の自殺実態(厚労省人口動態、警察庁統計)が明らかになりました。政府による自殺総合対策も打ち出され、都道府県に造成された基金によって区市町村への予算配分、民間団体への支援が実現しました。今後も、各区市町村ごとの特性に応じた対策が推進できるよう支援していきます。また、医療機関や相談機関等との連携を強化し、自殺未遂者の実態把握及び未遂後のケアの充実を図ります。
・多重債務対策を充実・強化します。
  債務整理・自己破産等法的手段の活用支援、再び借金をしないための金銭管理サポートや生活再建支援を充実・強化します。そのために、身近な区市町村で支援が受けられるよう、司法書士等の専門家と福祉的アプローチを連携させた取り組みを検討します。また、子どものころからのマネーリテラシー教育を強化します。
・自殺への危機を高める、経済問題、生活問題、精神的問題(うつ)は、一人の方に複合して起こるため、区市町村にワンストップサービス窓口を開設します。そこでは、司法書士・行政書士等、福祉、精神保健の専門家が一斉に必要な支援を行います。

 

○引きこもり支援
・ひきこもりの人たちに対して、これまでの相談の成果を活用してするとともに、NPO等との連携やひきこもりの親たちなどへの支援など、施策をさらに拡充し、社会参加を応援していきます。

 

○医療・医師不足対策
  医療を参照のこと

 

○生活保護の自立支援の強化
・やむを得ない事情で働けない時、最後のセーフティネットとなる生活保護ですが、自立を支援する機能が弱く、長期受給に陥りがちです。助けを必要とするときには迅速に支給し、自立に向けた力をつけられるよう自立支援を強化します。
・生活保護の財源負担の4分の1は市区町村です。保護世帯の急増により市区町村の経済的負担は増し続けており、財政難に拍車をかけています。負担の在り方の他、都民への制度理解や、保護までいかなくてもいいような低所得世帯支援について検討します。≪都&市区町村≫
・生活保護の需要が高まり、各区市町村の受付・審査の職員不足は深刻です。新規審査は元より、受給者の所得・資産のチェックも十分にできないことがあれば、この不景気の中で納税を確実にしている多くの納税者に納税不審、福祉不審を招くことになってしまいます。東京都が毎年実施する指導検査なども丁寧に行い、受給後の所得把握がより確実になるよう実施機関を指導していきます。≪都&市区町村≫
・安易な生活保護申請を防ぐため、又は生活保護申請をしない、できない家庭が追いつめられないように、ネットカフェ難民対策における一定期間の家賃補助や、低所得世帯の教育対策での学童の入試対策学習塾補助、医療費補助目的の無料定額診療制度の活用など生活保護以外の低所得者対策をしっかり広報し、窓口での振り分けを支援します。

 

○犯罪被害者等支援条例の制定
・犯罪被害者の権利と支援に対する都の姿勢を明確にするため、犯罪被害者等基本条例の制定を目指します。

 

 

? 高齢者へ

 

○介護人材確保対策(介護職員が離職しないで済むようにします)

・介護職員が安定して働き続けられるような環境整備に向け、一歩前進しました。今後もさらに介護報酬改定増に向けて取り組みます。

 

○介護難民をゼロにします
・介護を必要とする親がいても安心して働くことができるよう、特別養護老人ホーム、ナーシングホーム、療養型医療施設等の整備を着実に進めます。同様に、介護を必要とする高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
・地域における認知症の保健医療水準の向上を図り、認知症の専門医療を担う認知症疾患医療センターは、平成24年4月に10カ所が稼働し、平成25年4月現在12カ所が指定を受けて稼働しています。    安心の認知症ケア体制を構築するため、認知症疾患医療センターを中心として、認知症の鑑別診断、身体合併症と周辺症状への対応、専門医療相談等を実施し、かかりつけ医や介護事業者などとの連携、人材育成等を行います。若年性認知症への支援を進めます。
・社会保障費2200億円の削減をストップしました。
 そのうえで、平成17年、18年の介護報酬改定により、特に大都市において悪化している経営状態(収支差額率:都特養3.55%、全国特養13.6%「都平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」)を改善し、サービス供給を促進するため、地域差指数を賃金実態に応じて改めるようにする(東京20%に)、物件費も消費者物価水準に即して改めるようにする(東京10%に)など、必要なお金がまわる制度とし、ケアリビングの推進、認知症高齢者グループホームの整備もあわせて行い待機高齢者をゼロにします。
・土地活用を希望する土地所有者に、高齢者賃貸住宅や小規模多機能住宅に関する広報を行うほか、東京都の設置補助を継続して実施、土地利活用と高齢者施設や高齢者住居の増加につなげる。≪都&市区町村≫
     

 

○要介護・認知症高齢者の安心地域居住
・ケアリビングを推進します
  必要なケアを受けながら住み慣れた町でくらし続けられるようにするため、賃貸のケア付き住宅や、グループホームの整備を促進します。
・グループホームも要介護状態の進行によって、入所規則を超えた重度要介護者の在籍は認めていません。グループホームの整備は特別養護老人ホームの整備不要ではなく並行して一定数の特別養護老人ホーム整備を推進していきます。
・老老介護認認介護を支援します。
 東京都の高齢者人口は、平成21 年9 月15 日現在における東京都の高齢者人口(65 歳以上人口)は254 万人となり、推計開始(平成元年)以降初めて250 万人を超えました。東京都の総人口に占める高齢者の割合は20.2%となり、人口・割合ともに過去最高を更新し続けています。
 平成27年まで急速に増加し、高齢化率は、平成27年には24.2%、平成47年には30.7%に達し、都民のおよそ3人に1人が65歳以上の高齢者だけの世帯も増えており、平成27年には178万人になると予測されています。高齢者が高齢者を介護する老老介護、認認介護が今後も増えることが予想されます。家族がいるといっても、高齢者である場合には、若年者家族がいる場合とは異なる支援が必要です。
・認知症への専門的ケア体制を構築します。
 認知症医療センターを設置し、認知症による精神症状、身体合併症に対応できる体制整備を進めます。また、認知症医療センターと区市町村とが連携して、認知症高齢者の救急受け入れやかかりつけ医、介護事業者との情報共有をすすめて、安心の認知症ケア体制を構築します。若年性認知症への支援を進めます。

 

○ひとり暮らし高齢者の安心支援作戦
・高齢者のひきこもりゼロ作戦を展開するとともに、各地で起こった死亡高齢者の親族による年金搾取事件のような不条理を防止するためにも訪問可能な公的事業を活用したします。≪都&市区町村≫
  高齢者の半数を占める単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯のひきこもりをなくします。高齢クラブなど旧来の既存の地域団体の活用のための支援の他、公的機関やNPO、かかりつけ医など、さまざまなルートから、コネクションを持ちます。また、多岐にわたる上に専門的知識の性が高まっている民生委員に過剰に依存した地域支援体制を見直し、現実に対応できる民生委員体制整備を報酬や研修の充実で実現していきます。≪都&市区町村≫
・孤独死を防止します。
 ひとり暮らし高齢者には、異変を速やかに察知するため、ゴミの戸別回収、水道などの使用状況モニタリングシステムなど孤独死を防ぐ対策を行います。
・地域住民によるサポート組織への支援等を行い、見守りを進めます。
   

 

○低所得又は無年金高齢者支援
・施設「たまゆら」の火災事件をきっかけに国が新設した「都市型軽費老人ホーム(介護保険外の入所施設。措置時代から存在する軽費老人ホームに類似する)」でしたが、事業者の収入にうま味が無いと評されることもあり、普及が進んでいません。むしろ、民間の土地活用として注目される高齢者賃貸住宅の方が普及に現実性があります。駅から遠い、面積が中規模サイズなど売却ニーズに満たない土地活用を積極的に土地所有者に薦めていきます。
・軽費老人ホームの資源量が一般的に知られていないほど極度の不足状態にある中で、都営住宅の応募倍率はうなぎのぼりです。倍率が高いため、所得不足に耐えきれない高齢者世帯は今後も増加が見込まれます。この対策として民間賃貸、つまりはアパートの活用が即応可能です。高齢者賃貸住宅への改築を推奨するほか、東京都住宅政策審議会答申にあるような都営住宅の家賃補助システムへの転換を進め、一定の家賃収入が管理不動産業者や所有者に対して公費含めて入金され、その収入により建物整備に一定の投資が可能な仕組みづくりを進めます。
・更にこのような低家賃高齢者住宅への支援を民間の介護事業者などとの契約により集合住宅全体を支援する住宅システムを確立することに向けた研究を進めていきます。

 

 

○元気高齢者の社会参加支援
・生きがい創出を支援します。
 元気で人生謳歌、遊びごころをもった幸福な老いを目指す、元気高齢者人口を増加させるため、生きがい活動支援室を地域に設置、ネットワークづくりや社会活動参加のコーディネートを行うことで、高齢者の自主的な活動を支援します。
・健康づくりを支援します。
 都の平成20年「健康に関する世論調査」によれば主観的健康感が低い人ほどひきこもりがちです。主観的健康観アップにより、活動性を高め、介護予防にもつなげる、健康づくり応援総合計画をつくります。

 

 

? 障害者へ

 

○障害者への差別をなくす条例の制定
・障害者差別禁止を定める条例の制定を目指します。
 障害がある人への不当な差別的取扱いや合理的配慮を提供しないことなどを禁止します。地域生活を進展させるなかで、地域で生じる軋轢に対処し、人間関係づくりを仲介する仕組みを作ります(調整機関の設置等)。

 

○障害者施策の充実
・障害者自立支援法
 自立支援法施行以来、障害当事者、自立支援事業者ともに疲弊しています。
障害者自立支援法による定率1割負担を廃止します。障害者政策・法制度を抜本的に見直し、「障害者総合福祉サービス法」を制定します。出生から生涯にわたり福祉・医療・教育が連携を図って行います。
・障害者雇用を進めます
 障害者の受け入れに関するノウハウや支援・指導のノウハウを持たない企業が多いため、職場環境の整備と定着を支援する障害者就業支援コーディネーター設置を進めます。
・公的機関(都庁、区市町村役所等)での知的障害者、精神障害者の新規雇用をすすめます。(現在都内では、知的障害者は4名、精神障害者は36名です)
・グループホームを推進します
 地域居住を推進するため、グループホームの設置や運営費補助を充実させます。

 


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