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東京政策

? 世界をリードする環境快適都市・東京(環境)

?ビジョン

 

 エネルギーのベストミクス政策を進めてスマートエネルギー都市を目指します。また、緑を増やし、水を循環させ、大規模な水と緑のネットワークを構築します。世界最少のCO?排出都市とするために、低炭素化に取り組みます。さらに、東京の環境対策に関するさまざまなノウハウを日本や世界に発信していきます。 

 

?考え方・現状認識

 

 分散型発電システム、再生可能エネルギー、電気自動車、高効率ビル、家庭の電力使用量の見える化などを進め、都市全体のエネルギー構造を効率化し、環境負荷の少ない都市をつくっていかなければなりません。
 また、2020年までに東京の温室効効果ガス排出量を2000年比で25%以上削減するとともに、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%程度に高めるために、積極的に施策を展開します。
 東京で培われた施策のノウハウや環境技術を、日本全国の自治体をはじめ、世界各都市に発信し、世界の低炭素化対策に貢献していきます。
 さらに、「水」や「緑」といった自然環境は、私たちの気持ちを安らかにし、安心をもたらします。水質改善や水循環の推進、新たな緑の創出や昔からある緑の保存を積極的に進めます。
 廃棄物や汚染物質対策についても、次世代に負の遺産を残さないため、徹底的に取り組みます。

 

 

?施策

 

○低炭素化対策の充実・強化
  ・一戸建てからマンション、大規模な都市開発まで、すべての建築物において、再生可能エネルギー施設やコージェネレーションシステムの導入を促進します。
  ・エネルギーを効率的・最適に管理するスマートシティを実現します。
  ・老朽化した東京湾の火力発電所を、効率な天然ガス発電所にリプレイスを進めます。
  ・オフィスビルなどに対して、高効率なコージェネレーションシステムとBEMSの組み合わせによる導入を支援します。
  ・住宅へのコージェネレーションシステムや太陽光発電、蓄電池とHEMSの組み合わせによる導入、ビークル・トウ・ホームシステムの導入を支援し、スマートハウスを増やします。
  ・建築物の熱負荷を低減させることで、エネルギー使用量を抑えるため、省エネルギー性能評価書制度やマンション環境性能表示制度の対象建築物はもとより、より多くの建築物で断熱性能を向上させることができるように取り組みます。
  ・近くでつくってみんなで使う、自立分散型電力の確保で、電源セキュリティ保障に取り組みます。再生可能エネルギー、都市エネルギーの活用を支援します。
  ・環境を東京の大きな産業に育てます。実証実験から、本格的な事業化へと移行しつつあるスマートコミュニティ関連技術を応援します。
  ・都立病院の電力自給体制を強化します。また、大規浄水場にコージェネレーションシステム等を導入し、停電時も運転できるようにします。
  ・都有施設での太陽光発電を推進するとともに、私立学校等に対しても導入を支援します。
  ・小水力発電や太陽熱や都市排熱、木質バイオマスなどあらゆる再生可能エネルギーの利用促進事業を支援します。
  ・テナントビルでのデマンドレスポンスなど、エネルギーマネジメントの普及拡大に取り組みます。
  ・平成22年4月に開始したCO2の削減義務と排出量(削減量)取引制度については、効果が上がるよう着実に実施します。また、金融機関との連携や省エネ診断など、中小事業者などの対策が進むよう積極的に支援します。
  ・自動車の低炭素化対策として、エコドライブの推進や次世代自動車などの普及を促進するとともに、自転車への利用転換などで、自動車に依存しないまちづくりを進めます。
  ・街路灯をはじめ、公共施設でのLED照明への切り替えを進めます。また、私立学校や病院などの公的施設でも、省エネルギー化が進むよう積極的に支援します。
  ・最先端の省エネ・再エネ技術の実用化を支援し、併せて、日本の環境技術を世界に発信します。
  ・温暖化対策を進めるために、平成21年3月に制定された東京都独自の環境減税の導入に加え、効果的な環境税制の導入に向けて、検討していきます。また、炭素税の創設を国に働きかけるなど、経済状況の踏まえつつ、税による環境コストの内在化を進めます。

 

 

○「風」と「水」と「緑」の東京の実現
  ・PM2.5の発生源対策として、東京のPM2.5が都内での発生原因よりも、関東地方内やその他の地域の自動車・船舶・工場等が多い現状に鑑み、広域的な対策強化に向けて検討を行います。
  ・浮遊粒子状物質(SPM)や光化学オキシダントの原因でもある揮発性有機化合物(VOC)の削減に取り組みます。
  ・引き続き放射能測定・検査を行うとともに、感潮河川や東京湾における放射性物質のモニタリング、水産物の検査を必要に応じて拡充します。また、都民への情報発信を積極的に行います。
  ・再開発などにあわせ沿道に質の高い緑を配置するなど、緑のネットワーク形成に向けて、積極的に緑地を確保していきます。
  ・壁面緑化を推進します。さらに、校庭芝生化、駐車場緑化や都市の隙間に着目した緑化を進めます。
  ・「風の道」の確保に向けて、「海の森」や街路樹の整備だけでなく、建築物の配置や ・都心環状線を撤去して都心景観を再生します。
  首都高の高架を撤去し、日本橋や神田川などの水辺空間を活用したまちづくりを行うことを検討します。三環状道路の整備、他の公共交通機関や自転車等へのシフトとあわせ、総合的な交通政策のもと、単純撤去案も含めて検討します。
  ・環7環8?緑のリングをつくります。
   外かく環状道路の整備による自動車交通の円滑化や、他の幹線道路ネットワークの整備、ITS技術の活用などによって、環状7号線、環状8号線で極力車線を減らして、ゆとりのある歩行空間をつくり、大きな街路樹を植えて、緑のリングをつくります。 形状なども含めて、まちづくりの早い段階からの環境配慮に取り組みます。
  ・保存樹木・樹林といった既存樹木を保全する制度を設けている区市町村とも連携しながら、緑の保全に取り組むとともに、NPOなど民間団体と連携して里山の保全を進めます。
  ・多摩の森林再生を図るとともに、花粉の飛ばない森づくりを進めます。
  ・水循環基本条例の制定に向けて、取り組んでいきます。
  ・保水性舗装や雨水浸透ますなどにより、保水性のあるまちづくりを進めます。
  ・都立日比谷公園をはじめ、皇居前広場、皇居東御苑、北の丸公園、千鳥ヶ淵公園など、約160ヘクタールに及ぶ都心部の公園緑地が一体的に機能するよう、関係機関を連携させ「東京セントラルパーク(仮称)」として機能させていきます。・外かく環状道路の整備による自動車交通の円滑化や、他の幹線道路ネットワークの整備ITS技術の活用などによって、環状7号線、環状8号線で極力車線を減らして、ゆとりのある歩行空間をつくり、大きな街路樹を植えて、緑のリングをつくります。

 

 

○廃棄物対策・有害化学物質対策の充実・強化
  ・3R(リデュース=発生抑制、リユース=再使用、リサイクル=再生利用)の普及を図ります。
  ・廃棄物の不法投棄ゼロに向け、排出事業者や処理業者の排出・処理結果を公表する制度を拡大するともに、IT技術を活用して不法投棄の監視・対策を徹底します。
  ・「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」認定制度により、適正処理、再資源化及び環境に与える負荷の少ない取り組みの実施などを行う事業者が選ばれる仕組みを推進します。
  ・使用済み注射針など在宅用医療廃棄物の適正処理に取り組みます。また、携帯電話に加えて、デジカメやゲーム機など電気・電子機器類におけるレアメタル、レアアースのリサイクルを推進します。
  ・土壌汚染対策として、中小事業者の負担軽減に向けて、ガイドラインの活用などにより、取引が滞っている土地(ブラウンフィールド)の適正な利用を促すとともに、アドバイザーの派遣制度により支援します。

 


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