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都議会レポート

都議会リポート

築地市場の強引な移転にNO
自公による「強引な決着」を阻止

 

 平成二十二年第三回都議会定例会が、十月七日に終了しました。石原知事の任期も残すところ半年余となった今定例会には、「土地信託の変更」などが提案されましたが、特に意欲的な議案はありませんでした。一方、築地市場の再整備では、都議会民主党の提案による具体案が示されたことなどで、議論が大きく進みました。
  私たち都議会民主党は、引き続き、都民や関係者の意見を十分に聴きながら、都議会第一会派の責任と自覚をもって、都政運営に全力で取り組んでいく所存です。

 


 

築地市場で四つの具体案
民主提案で論戦をリード

 
 都議会民主党は、八月三日に再整備のコンセプトなどを提案。これに基づき、都議会の小委員会で、具体的な四つの案が示されました。
 東京都は「築地での再整備は三千四百億円もかかる。無理だ。できない」と言っていましたが、築地での再整備は、やればできることが証明されたのです。
 参考人である市場業者の発言でも「A2案は、物流面や買い回りなど、市場機能から見ても、豊洲案より優れている」と好評です。
 使用料やスケジュールでの指摘もありますが、都議会民主党は、使用料は、試算の方法によってほぼ同等になること、スケジュールも、オリンピック招致計画を参考にすれば短縮は可能であると主張しています。
 都議会民主党は、関係者の意向を調査するなど、引き続き、築地での再整備の可能性について調査・検討していく決意です。

 



意向調査なくして移転なし
築地再整備の議論を継続


 築地市場の特別委員会は、豊洲移転問題も含めた議論の場として、昨年九月に設置されました。今年三月には市場会計予算に対して「議会として現在地再整備の可能性について検討し、一定期間内に検討結果をまとめる」などとする付帯決議が付されました。
 今定例会では、自民党などが、付帯決議を根拠に、今定例会での議論が検討結果だと主張。特別委員会の終了を求めてきました。
 都議会民主党は、再整備案のブラッシュアップが必要な上、広く市場関係者に対して意向調査を実施せずに結論を出すことはあり得ないと主張。さらに、豊洲の土壌汚染対策の検証など、まだまだ調査・検討すべき課題があると述べ、特別委員会の継続を求めました。
 都議会民主党は、都民の立場に立って、一定期間内には検討結果をまとめていく考えです。

 


  

豊洲の土壌汚染で新事実発覚
オープンな形での検証を
 
 豊洲新市場予定地の土壌汚染問題では、都民の不安が解消される気配が全くありません。
 東京都が行っていた実証実験では、三月の中間報告で、四万三千倍のベンゼンについて「無害化できることが実証された」としていましたが、実は、その初期値が二・七倍であったことが、七月になってようやく明らかにされました。
 また、豊洲の盛土から汚染物質が検出された問題では、東京都は、搬入土の汚染調査をすると定めた自らの内規に違反していたことも、マスコミに指摘されて、はじめて事実を認めるという体たらくです。
 都議会民主党の質問に、東京都は「都民に説明し、理解を得ることが十分でなかった点は反省すべきだと受け取っている」と答弁。都議会民主党は、引き続き、不利な情報でも公開するようなオープンな形での検証を求めています。
 


 

規制誘導策の構築で 
建築物の耐震化促進を

 
 現在の法律では、既存の建物の耐震化は努力義務に過ぎず、その実施は所有者の意思に委ねられているため、なかなか具体的な行動に結びつきません。
 耐震化を進めるためには、従来の普及啓発や支援策に加え、これまでより一歩踏み込んだ規制誘導策を構築し、各施策が一体となった取り組みを展開する必要があります。 
 都議会民主党は、都が検討を進めている耐震診断の義務化などに加え、これまでより手厚い公的助成制度を用意することが不可欠と主張しています。
 


 

総合的財源補完制度の充実を
 
 市町村総合交付金は市町村の財政運営にとって欠くことのできない重要な財源となっている。
 しかし、市町村においては、厳しい財政状況の中、社会資本の整備や維持管理、空調設備等の教育施設の整備など、依然として行政水準の維持向上のための財源確保に苦慮している状態が続いている。 都議会民主党は、今後も、より一層の総合的財政補完制度の充実が必要であると考えており、今後も引き続きその充実を強く求めていくと共に各市町村への配分にあたっては、市町村との協議を綿密に行い、個別の事情が的確に反映できるものとすること、また更に、安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営ができるような弾力的な仕組みや事務の簡素化を強く求めました。
 



 
帰島から五年    
三宅島への支援強化を

 
 帰島から五年を経た現在も三宅島住民の皆様が火山ガス放出や長期避難の後遺症ともいえる様々な障害と対峙しながら、着実に復興を進めている。
 三宅島においては、最近五百年間では、平均五十年の間隔で十三回の噴火が起き、明治時代以降だけで五回の噴火を数え、近年では、ほぼ二十年のサイクルで噴火災害が発生している。こうした中で、三宅村長は「三宅島住民が自然災害から生き残るための戦略として選択したのは観光を中心とした農業・漁業・林業・商工業そして感謝業をリンクさせた島の地域振興」と村のホームページで述べられています。
 こうした状況を踏まえ、四回目を迎えるバイクイベントへの評価、また、今後の中長期的な展望の中での三宅島への支援態勢の強化を求めました。
 


地下鉄経営統合より
利便性の向上を目指せ

 
 東京メトロと都営地下鉄、両地下鉄の一元化がにわかにクローズアップされていますが、唐突に経営統合の話が持ち出されるなど、目的が極めて不透明です。
 私たちは、地下鉄一元化は、首都圏全体を視野に入れた東京の交通政策の課題のごく一部に過ぎないと捉えていますが、地下鉄利用者の利便性向上を目標にすべきであり、例えば乗り継ぎ割引制度の拡充など、都営地下鉄と東京メトロの地下鉄サービスの一体化をより一層推進すべきと主張。都も前向きな答弁をしています。

 



陸・海・空一体で   
交通ネットワーク構築を

 
 この十月に羽田の新滑走路が供用開始となります。成田空港とあわせて首都圏空港一体として国際空港機能の二十四時間化、ハブ空港化が目指されています。これによって、海外旅行経路の選択肢が拡大するなど、飛行機利用者の利便性の向上や物流の効率化が図られることは間違いなく、外国人旅行者の増大も期待されます。
 東京の国際競争力を強化し、首都圏経済を活性化させるという観点では、羽田の国際化とともに、国際コンテナ戦略港湾として選定された京浜三港の国際物流機能を強化することも極めて重要です。 私たちは、これらに加えて、幹線道路網をさらに充実させることにより、陸・海・空一体による広域的な交通・物流ネットワークを構築していくべきと主張。都もその必要性を認めています。
 


 

路上駐車禁止規制で
一部規制緩和を実現!
 

 

 荷さばき車両等に配慮した路上駐車規制の見直しに関し、都議会民主党は昨年の第四回定例会以降、継続的に取り上げてきました。
 その結果、規制緩和の必要性が高い約四十区間で地域住民や物流事業者等との意見調整が行われ、十区間で合意が整い、十月中に実施されることになりました。これらの場所では、特定の時間帯に限って貨物自動車を駐車禁止の対象から除外されることになります。また、残りの三十区間では引き続き意見調整が行われ、合意次第、順次実施される予定です。
 都議会民主党は、宅配事業者や介護・福祉事業者、医療廃棄物の収集運搬事業者などからは、路上駐車規制対策経費の負担が大きくなっているという声もあるため、今後のさらなる路上駐車規制の見直しを求めました。
 



高齢者の在宅生活支える
訪問医療体制充実を求める

 
 入院、療養後の在宅生活でまず必要なのは、適切な介護・医療サービスの利用です。特に長期間医療的ケアを必要とする方が少なくありません。
 しかし、訪問診療、訪問看護も、まだまだ普及しておらず、在宅での生活を支援する体制が整っているとはいえません。よって、都議会民主党は、在宅医療の体制整備を推進すべきと主張しました。
 都は、地域の医療資源を有効活用する体制整備が重要であり、今後、これまでの成果を検証し、医療と介護の連携の仕組みづくり等を検討するなど、在宅医療の体制整備を推進すると答えました。
 



  
認知症高齢者の入院先確保が急務
 
 認知症高齢者が身体の病気になった場合の、いわゆる認知症身体合併症の受け入れ医療体制が慢性的に不足しています。認知症治療病棟に入院している患者ですら、十七%が、適切な転院先への入院が必要という調査結果もあります。
 都議会民主党は、認知症身体合併症に対する適切な医療提供が課題であるとして、都の見解を質しました。
 都は、かかりつけ医の認知症対応力向上のための研修の実施、精神科身体合併症医療事業等により、入院受け入れ体制の確保を通じ、認知症高齢者の身体合併症に対する医療提供体制の充実に努めていくと答弁しました。
 


  
 
ヒトT細胞白血病ウイルス1型の

母子感染撲滅に取り組め 
 
 このウイルスは、主に母乳で感染し、低確率ですが、四十年以上経って白血病などの重篤な症状を発症します。政府は、母子感染予防のマニュアルを改訂し、公費負担での妊婦抗体検査を本年度内に始め、陽性者への告知や心のケアなども行うこととしました。
 一方で、母乳は新生児に必要な栄養、免疫などを付与するため、一般では推奨されています。そのため、陽性者でも適切な授乳方法を採れば、感染率がかなり下がることなど、専門知識にもとづくカウンセリングが重要です。
 東京は感染者数が全国最大になると言われる一方、専門的知識のある医療関係者が少ないため、カウンセリング体制構築が、緊急かつ重大な課題です。都議会民主党は代表質問で、混乱を避け、しっかりと実施できるよう強く求めました。 

 


 

特別支援教育
具体的計画を示せ

 
 都教育委員会は、特別支援教育第三次実施計画案において、知的障害特別支援学校の再編整備等の計画期間を、在籍者数の大幅な予測に合わせ、当初の三年から六年に延長することとしました。一方、現時点では、その計画の具体的内容が示されておらず、保護者からは不安の声が聞かれます。
 そこで、教育庁に来月十一月に示される実施計画にて、具体的内容を示すよう求めました。
 教育長は、都立高等学校跡地の活用や他の障害教育部門の学校の併置化などを通じて再編整備を行い、具体的な再編整備内容、スケジュールなどは今後明確化していくと答えました。
 



高校の道徳教育の充実を
 
 小中学校の道徳教育は、来年度から始まる新学習指導要領において、「道徳教育推進教師」の配置による指導体制の充実や、全体計画の計画そのものに具体性を持たせ、より活用しやすいものにするなど、一層の充実を図ることが示されました。
 新指導要領では、高校においても、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の一層の充実が求められています。今後の取り組みについて教育長に伺ったところ、都教育委員会は、本年度から各校に指導計画を作成するよう指導しており、今後も計画的に進めるよう指導するなど、道徳教育の充実に努めるとのことでした。
 昨年度の全国小中高校合わせた子どもの暴力行為件数は過去最高となり、徳育の重要性は高まっているため、今後も都教委の取り組みを注視していきます。 

 



教員の多忙化
学校の校務改善が急務
 
 小中学校では、子どもの学習指導だけでなく、家庭教育の保護者対応を初めとした様々な新たな課題への対応が求められ、教員の多忙感が深まっております。したがって、都議会民主党は、教員が子どもと向き合える時間を十分に確保できるよう校務改善が急務であると訴えました。
 都教育委員会では、現在、業務処理調査研究事業を実施しています。教育長は、その調査の結果を踏まえ、校務分掌組織のあり方を検討するとともに、学校事務職員を含む教職員全体の役割分担を明確化し、効率的、効果的に業務を行うことのできる校務運営の仕組みと方法を提示していくと答えました。
 業務処理調査研究事業の調査結果は年度内に発表となるため、その後の取り組みを引き続き追っていきます。

 


 

監理団体活用方針に
一層の改革を求める

 
 都は「監理団体活用方針」を発表しましたが、特命受託契約の公表拡大の他は、目新しさが感じられません。監理団体については、包括外部監査において、公園協会の随意契約や道路整備保全公社の指定管理者選定などに問題があったと指摘され、その運営などにはまだまだ課題が残されています。
 また、団体の位置付けの検証も、その視点が示されず、検証結果も不十分なものとなっています。天下りなど都の関与の更なる適正化も言及されていません。
 そこで、都議会民主党は、決算審議で集中的に点検していきます。
 


  
 
都庁版人材バンクは
原則情報提供に!
 

 
 都は、幹部職員の再就職に関して人材バンクを設立し、再就職の透明性などを図るとしています。
 都議会民主党は、この組織は公に斡旋を認めるものではなく、情報を求める団体に対しては、都は退職予定者の情報を提供することに限定するべきと考えています。それは都が、監理団体の常勤役員に、幹部職員の退職予定者を推薦しなければならない場合が決して明確でなく、都民への説明が十分に果たされていないと考えるからです。
 また、再就職を監視する第三者機関の設置も求めています。
 



 
情報公開閲覧手数料は
廃止すべき
     

 
 民主党は東京マニフェスト2009において、情報公開の徹底により公正な都政を実現するため、閲覧手数料の廃止を訴えました。都は、「過半数を超える営利目的の開示請求が課題である」と廃止の意向を示しませんでした。
 今年、国の行政透明化検討チームが、「原則、開示請求手数料を廃止する」取りまとめをしたため、都議会民主党は、再度、国の動きを踏まえ、閲覧手数料を廃止すべきと訴えたところ、都は「審議会の議論を踏まえ、検討する」と前向きな答弁となりました。

 


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