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都議会レポート 平成25(2013)10月

 

東京オリンピック・パラリンピック開催!

防災・子育て・障害者対策を求める

 

 平成25年第三回都議会定例会が、10月11日に閉会しました。
 都議選後に行われた今定例会では、2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致が成功したことから、猪瀬都知事に大会時には「全ての人に優しい東京」を実現することや、「おもてなし」の心をどのように都民に残していくのかを質しました。
 また、震災対策や子育て支援策、障害者施策など、都民生活に関わる諸問題を取り上げて、東京都に効果的な対策を強く求めました。
 皆様には本リポートで質疑内容をご確認頂き、ご意見を賜りたくお願い申し上げます。

 

 

 

東京オリンピック・パラリンピックを最高の祭典に

 

 2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことから、都議会民主党は、東京大会がオリンピックとパラリンピックが最も一つに統合された一体的な祭典となるとともに、大会時にパラリンピアンや障害者にもやさしい東京を実現していくべきと質問しました。 
   猪瀬知事は、「2020年に向け、障害の有無に関わらず全ての都民がともに暮らす心のバリアフリー社会の実現を目指し、オリンピック・パラリンピックを一体感ある最高の祭典にする」と答弁しました。
   また、都議会民主党は、これを契機に公共交通や観光基盤整備などでユニバーサルデザインのまちづくりを進めることや、大会ボランティアだけでなく都民の外国語習得機会を広げること、留学生受け入れ体制を構築するといった都市交流を推進することなど、ハード・ソフト両面でのオリンピック・パラリンピックのレガシーを後世に伝えていくことを求めました。

 

 

 

新たな長期ビジョンはオリンピック後も見据えよ

 

  猪瀬知事の下で、東京都の新たな長期ビジョン策定と平成26年度予算編成が、本格化します。
   オリンピック・パラリンピック招致が実現した今、その開催までの7年と後3年の東京の姿をしっかりと示さなければなりません。
   木造密集地域の不燃化や交通円滑化、ユニバーサルデザインの社会など、東京の姿をどのように描くのか、知事に質しました。
   知事は、「耐震化、不燃化推進による高度防災都市の実現、ユニバーサルデザインに配慮した都市の実現など、今後の政策展開を明らかにしたい」と答弁しました。

 

 

 

 八ッ場ダム事業費増加なら、強い姿勢で臨むことが必要!

 

 国は八ッ場ダムの建設に関する基本計画を変更し、工期を平成二十七年度から平成三十一年度までに延長するなどとしています。この変更についての国からの意見照会に対し、東京都は、意見を付して、やむを得ないものとして同意する旨、都議会に諮りました。
  国において八ッ場ダム建設事業の検証が行われ、継続が妥当であるとの結論が出ましたが、多額の税金を投入する以上、都民への説明責任があります。そのため、今後コストを増加させず、徹底したコスト縮減をどのように実現させるのか質しました。
  東京都は、「国と関係県等によるコスト管理等に関する連絡協議会を活用する」と答弁しました。
  今後、事業費の増加が見込まれるようであれば強い姿勢で臨むことも必要です。

  

 

 

震災時の広域応急体制、実効性高め万全の備え求める

 

 東京都は、発災首都直下地震等対処要領(仮称)を年度内に完成させるとしています。これは、発災時の初動対応を定めるものです。
   発災後72時間以内の救助活動は、生存率を大きく左右します。そのため、都議会民主党はこれまでも、広域応急体制をシュミレートし、首都直下地震に備えるべきと求めてきました。
   今回の代表質問では、木密地域、山間部などの地域特性を踏まえ、実践的な訓練の成果や改善点などを取り入れ、実効性の高い対処要領とするよう求めました。
   東京都は、「今年度の総合防災訓練では、地域特性を踏まえた各機関の連携による救出救助活動等を実践する。これらの成果を検証し、関係機関と綿密に協議し、実効性ある対処要領を策定する」と答弁しました。

  

 

 

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度見直し求める

 

 耐震化を進める上で、診断困難物件の対応が課題となっています。耐震化を完了するためには、耐震診断助成制度の見直しを図ることが必要であり、耐震性の不足する建物を残さない取り組みが求められます。
   東京都は、「個々の事情に応じたきめ細かな支援を行い、アドバイザー派遣制度の活用を促すなど、特定沿道建築物の耐震化に全力で取り組む」と答弁しました。
   都議会民主党は、今年度末までとなっている耐震診断の助成期限延長を含め、制度の見直しを求めていきます。

  

 

 

多様な保育ニーズに応えられる子育て支援を

 

 都内の共働き家庭が増え、ファミリー型マンション建設が進み、子育て世帯が転入していることで待機児童が増えています。
   都議会民主党は、東京都が国に認証保育所を認めさせる取り組みを更に強化すること、潜在的待機児童問題が存在していることから、多様な保育ニーズに対応していくことを求めました。
    東京都は、「認証保育所が(国の)新子ども・子育て支援制度に位置付けられるよう求め、スマート保育や幼稚園の預かり保育などに取り組む自治体を支援していく」と答えました。

 

 

 

都は、障害当事者の声を反映した施策に取り組め

 

 都議会民主党には、障害者総合支援法施行の影響や東京都の施策に対して、各障害者・疾病団体から、障害が重くても地域で暮らせること、グループホームを増やすこと、区市町村の支援サービスがどこでも同じように受けられるようにすること、相談事業を充実させることなど切実な要望が寄せられています。そこで障害当事者からの要望などを踏まえ、東京都は施策に取り組むべきと求めました。
    東京都は、「障害者団体等の意見も聞きながら、グループホーム等地域生活基盤の整備など、障害者施策を進める」と答えました。

 

 

 

 

保護者の不安や心配を取り除く教育を目指して

 

 東京都は平成26年4月から、江戸川特別支援学校と小岩特別支援学校を統合して、352名の児童・生徒が学ぶ都立鹿本学園を新設する予定です。
    都議会民主党は、大規模学校となり児童・生徒に教職員の目が行き届かなくなるのではといった保護者の心配を取り除くよう、東京都が養護教諭の人数を更に上積みするだけでなく、国に教職員の配置基準加算を働き続けることを求めました。
    東京都は、「算定基準の改善を国が行うよう求める」と答弁しました。

 

 

 

新銀行からの早期撤退を 猪瀬都政と議論平行線

 

 新銀行東京について、都議会民主党は、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退すべきと考えています。今年の予算議会で、猪瀬知事は「その前提として、新銀行の企業価値を高めていく必要があり、まずは安定的に黒字を確保することが先決との」旨を答弁していましたが、都議会民主党は「新銀行が飛躍的に企業価値を高めるとは考えにくい。早い段階から、模索を」と迫りました。
   しかし、東京都は「経営基盤をより強固にすることが何よりも重要」と答えるなど、議論は平行線に終わっています。

 

 

 

築地市場移転問題、豊洲での汚染除去進む

 

 都議会民主党は、土壌汚染問題の解決がない中で、築地市場の強引な移転に反対しています。
   私たちが提案した付帯決議の結果、東京都は、今年1月、土壌汚染対策に万全を期すため、豊洲新市場の開場を一年延期しています。
   今議会では、都議会民主党の質問に対して、「8月末現在、土壌の約9割、地下水の約8割の対策を完了している」とした上で「汚染処理の完了を確認した上で、施設の工事に着手する」旨答弁しています。
   引き続き、都議会民主党は、食の安全・安心に向けて取り組んでいきます。

 

以 上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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