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都議会レポート

都議会レポート 平成21(2009)年9月

 平成21年第3回定例会

平成21(2009)年9月


 
都議選後初の定例会
新銀行、築地市場問題で特別委を設置


都議選後、初の定例会となる第三回都議会定例会が、九月二十五日に終了しました。
私たち都議会民主党(以下「民主党」という)は、都政の重要課題である新銀行東京や築地市場、あるいは救急医療などの問題について、「都民の生活が第一。」との視点から、都議会本会議の場で積極的に政策提案を行うとともに、新銀行及び築地市場の特別委員会の設置を求めてきました。
私たちは、都議会第一会派であるという自覚と責任のもと、都民の皆様の声をいただきながら。引き続き都政改革に全力で取り組んでいく決意です。ご理解とご協力をお願いいたします。

 


 

 新銀行の責任究明へ
 特別委員会の設置が実現!

 

民主党は「都議選の結果は、新銀行への都民の怒りや疑問が大きく影響した」として、一〇〇〇億円近くを毀損した根本的な責任を問うために第三者機関の設置を求めました。
これに対して石原知事は「都議選結果は国政の動向が強く反映した。新銀行をはじめ都政の限られた案件についての審判とは考えていない」と私たちの主張を否定するとともに「第三者機関を設ける必要は全くない」と断言しました。
一方で、民主党は、新銀行及び築地市場問題についての特別委員会の設置を要求し続け、自民党の執拗な抵抗にあいながらも、何とか設置にこぎ着けました。民主党は、参考人招致などを実現し、問題点を明らかにするとともに、都民の視点に立って、これら問題を解決していきたいと考えています。

 


 

築地市場の再整備問題
早急に検討会を設置せよ!

 
石原知事は、都議選後の定例会見で、築地市場の現在地再整備について聞かれ「必要ならもう一回検討したらいい、専門家を入れて」と発言しています。
こうした発言などを踏まえ、民主党は、代表質問において「早急に検討委員会を設置すべきだ」と迫りました。
しかし、石原知事は「現在地再整備の実現は困難」と述べるととに「具体的な代案があれば早急に示してもらいたい」と民主党の要求を突っぱねました。
民主党は、市場関係者などが現在検討している代案などをもとに、現在地再整備を再検討すべきだと考えています。
併せて、代表質問では「シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聴く場を設けるべきだ」と主張しましたが、都の姿勢は極めて消極的です。

 


 
全国最悪の救急搬送時間を
三十分を目標に短縮せよ!

 
  民主党は、全国の都道府県で最悪の救急搬送時間を三十分を目標に短縮すべきだと訴えています。
  そのために必要な体制整備として、救急搬送先選定のツールである診療情報システムの更新、医療機関のネットワーク化、救急搬送受入コーディネーターの増強、そして医療改革都民会議の設置で都民とともに医療体制構築を考えるべきであると主張しました。
  しかし、都は「地域救急会議を設置し、課題解決に向け話し合う」としましたが、都民参加は既に実施していると述べるに止まりました。
 


 
がん検診受診率五〇%達成と
がん難民の撲滅に取り組め

 
がん死亡率を下げるには、まず早期発見が第一です。民主党は、都内区市町村ごとに格差のあるがん検診受診率を向上させる取り組みを求めました。これに対して、都は「受診率五〇%の目標達成に向け、向上に取り組む自治体への支援や効果的な取り組みの検討会を開始した」旨答弁しました。
また、がん難民をなくすため、コミュニケーション推進や医療の均てん化を求めたのに対して、都は、「正しい情報提供、心のケアを含めた相談支援体制の充実、クリティカルパスを使って医療水準の向上を図る」と答弁。
さらに、がん対策の充実・強化に必要な地域がん登録の実現を求めたのに対して、都は「現在行っている院内がん登録を広げ、都全域を対象としたがん登録の実施につなげるため、検討組織を設け、具体的検討を行う」と答えました。

 


 
新型インフル大流行に備え
入院医療体制の確保急務!

 

腎臓病などの疾病がある方、免疫が低下し重症化しやすい方が感染し、亡くなるケースが出ています。国の対応は後手後手にまわり、重症者の治療に必要な医療機器や入院ベッドも不足することが懸念されています。
そこで民主党は、医薬品や防護服など必要な資材の確保に加え、秋冬の大流行に備えて、入院医療体制の確保が急務と訴えました。
都は、独自の補助制度創設で入院病床の整備や人工呼吸器等の医療資器材の整備を支援。さらにICUの稼働実績や人工呼吸器の保有状況の把握など、入院医療体制確保に努めると答弁しています。
 



 薬物乱用が社会問題化
 薬物乱用防止教育の全校実施を

 

  芸能人やスポーツ選手、また若者による覚せい剤、大麻、MDMA等の違法薬物乱用のニュースが飛び交い、大きな社会的問題となっています。
  薬物乱用は、乱用者の命までもを奪い、その家族や周囲の方々の人生をも壊しかねません。民主党は、法規制の強化に向けた国への提案要求をはじめ、違法薬物の一掃に向けた取り締まり強化や薬物乱用防止教育の全校実施を求めました。
  石原知事は、青少年を対象として徹底した啓発活動、インターネット取引への対策を強化すると表明。また、教育長は、薬物乱用防止教育の内容深化、専門機関と連携した教員研修、全ての公立学校で、薬物乱用防止教育を必ず年一回実施するよう指導すると答弁しました。
 


 

緊急雇用対策をさらに積み増し
中小企業の負担軽減を図れ!

 

七月の完全失業率は五・七%まで上昇し、一九五三年に統計を開始して以来、過去最悪を記録しました。民主党は、都が、昨年十月に打ち出した公的雇用五十万人の創出だけでは不十分だとして、緊急雇用対策のさらなる積み増しなど、追加的対策を求めるとともに、離職者の再就職を支援していくために職業訓練の拡大・充実を併せて求めました。
これまで民主党の質問に対して極めて消極的であった都も、ようやく認識を改めたようですが、施策の実現こそが望まれています。
また、中小企業対策では、制度融資の拡大・充実をはじめ、信用保証料補助の拡大などによる中小企業の負担軽減を求めるとともに、下請けイジメをなくすためにADR(裁判外紛争解決手続き)の普及や下請け取り引きのさらなる適正化を求めました。


 
CO2二十五%削減へ向け
太陽エネルギーの利用拡大を


九月二十二日、国連気候変動サミットで、鳩山首相は、二〇二〇年までにCO2を九〇年比で二十五%削減すると宣言しました。
民主党は、太陽エネルギーの利用拡大でスギの木三百万本分のCO2削減を打ち出していますが、太陽エネルギー利用機器の導入実績は、この五か月間でわずか二千二百一件と、都の計画の年間二万件には及びそうにありません。
  民主党が、より一層の工夫を求めたのに対して、都は「販売ルートの多様化など積極的に普及拡大を図る」と答弁しています。
 


 
進まない木造住宅の耐震化
耐震化促進制度の充実・強化を


都の木造住宅の耐震化助成は、木造住宅密集地域のうち、特に危険度の高い「整備地域」に選定された地域の木造住宅が対象です。
しかし、地域危険度測定データでの建物倒壊度や火災危険度が高いにも関わらず、整備地域から漏れている地域があります。
そのため民主党は、助成対象を建物倒壊度の高い全ての地域に拡大することを改めて求めました。
また、都独自の補助制度による耐震診断の無料化や耐震改修にかかる費用の自己負担の引き下げも提案しました。
 


 
河川/下水道、雨水浸透ますで
ゲリラ豪雨対策を推進せよ!


今年の夏は都内で大きな都市型水害は発生しませんでしたが、水害への備えは極めて重要です。
豪雨対策で最も有効なのは河川整備と下水道整備ですが、どちらも息の長い事業であり、長い時間と大きな投資が必要です。民主党は、予算と執行体制が限られている中にあっても現計画の一〇〇%達成に向けた努力を都に求め、都も前向きな答弁をしています。
また、雨水浸透ますを住宅や道路に設置することも効果的であるため、区市の取組みに対する支援の強化を求めました。
 



都民自治の確立のため
情報公開の推進を図れ

 
民主党は、情報公開の徹底でより公正な都政を実現していくべきであると訴え続けています。
代表質問では、都の情報公開制度による公文書の開示は、主権者である都民に説明責任を果たす事務だとの認識から、制度の阻害要因ともいわれる閲覧手数料を廃止するべきだと主張しました。
しかし都は、最近まで閲覧手数料に関する議論を行っておらず、答弁でも「営利目的による請求が大半であり、大量の開示請求で多大なコストがかかるケースがある」などの現状をあげ、制度改正には極めて消極的です。
民主党は、情報公開の閲覧手数料の廃止が、都民自治の確立に欠かせないと考えており、引き続き廃止に向けた取り組みを行っていきます。
 
 


 
天下り情報の更なる公開で
信頼される都政を目指せ

 
都における昨年の幹部職員の退職状況は、再就職者が百六十一名で、情報提供、あっせんが行われた者は百三十一名に上ります。
   全国では二十四府県が、幹部職員の再就職の公正性や透明性を確保するため、部課長級以上の職員の天下り、再就職情報を公表していますが、都の公表はまだまだ限定されたものとなっています。
民主党は、民間企業や報告団体などに再就職した部課長級の氏名の公表など、幹部職員の天下り情報を更に公表し、再就職の公正性や透明性をより高めるとともに、より開かれた都政を目指すべきだと主張しました。
都は「再就職情報に関して、相手先への配慮をしながらも、一層の透明性の向上に取り組む」と前向きに答弁しており、今後の都の取り組みが期待されます。


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