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都議会レポート

都議会レポート 平成20(2008)年12月

 

平成20年第4回定例会号

 

平成20(2008)年12月


 

新銀行東京、さらに赤字拡大

 安心の母子救急医療を実現せよ!

 

 

 平成二十年第四回定例会が、十二月十七日に閉会しました。

 

 今定例会で提案された議案は、東京都の第三次補正予算案が主なものでしたが、十月に報道された都立墨東病院での妊婦の死亡、十一月に発表された新銀行東京東京の中間決算などが大きな議論となりました。また、東京オリンピック招致に関して、二月までに東京都が提出しなければならない「立候補ファイル」に、民主党としての主張を盛り込む最後のチャンスでもありました。

 

 その他、都政の抱えるさまざまな問題について、私たち都議会民主党は、都民の視点から、積極的に取り組んできました。引き続き、都民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、都政に関わる政策提案を積極的に行っていく決意です。


 石原知事参考人の出席拒否

 新銀行の経営に都が関与か

 

 十一月二十一日、新銀行東京の中間決算が発表されましたが、赤字額は半年で七十億円と、引き続き厳しい経営を強いられています。

 

 また、石原知事は、参議院での参考人招致に関して「話したいことがある」とマスコミには出席の意欲を語っていたものの、本会議では「参議院は、非常識、失礼だ。どんな参考人招致、人民裁判をやるのか知らないが、とにかく私は、出て行く必要はない」と言い逃れに終始しています。さらに、新銀行の経営に対して「都の関与があった」とする金融庁の検査結果が報じられたことについて、知事は「知る立場にない。都として強制や強要をしたことはない」と答弁。

 

 民主党は、知事と新銀行の関係を清算しなければ、新銀行の膿を出し切ることはできないとして、早急撤退を求めました。

 


 断らない周産期医療で

 安心して出産できる環境を

 

 救急医療を担う病院では、人手不足が続いており、救急搬送の受入ができない事例が多発しています。特に妊婦の搬送では産科医師に加えて、新生児集中治療室(NICU)の病床が必要な場合が多く、医師と病床が揃った確実な受け入れ体制整備が急務です。

 

 民主党の試算では、NICUを現在の二百床から三百床にまで拡大することが必要ですが、国は未だに確保策を示していません。

 

 NICUを確保するためには、空けておける病床の確保とその補償が必要であると主張。こうしたことこそ都がすべきであり、周産期医療の立て直しのために必要な予算を確保すべきと訴えました。

 


 オリンピック招致で課題提示

 国の協力なくして招致なし

 

 都は、オリンピックの主要施設、メディアセンターを築地市場跡地へ建設する計画を断念しました。これは民主党が以前から指摘していた課題です。

 

 また、民主党は、都がまとめている立候補ファイルに対して、改めて、平和構築を前面に出した大会理念を示すこと。開催後の施設維持や管理などの経費もコンパクトにし、負の遺産を残さないこと。そして国立施設としてメインスタジアムを整備するよう、国と協議すること。などの課題を示し、開催計画に反映するよう強く求めました。

 


 大麻汚染拡大!

 薬物乱用防止対策を強化せよ

 

 大麻はゲートウェイドラッグとも呼ばれ、覚醒剤等のより強い薬物使用の入り口となる危険性が高い薬物であり、対策が急務です。 民主党は、取り組み強化、薬物問題に取り組む市民と連携強化や学校での啓発を求めました。

 

 警視庁は、密輸密売グループ壊滅、乱用者の徹底検挙、乱用防止キャンペーン等に全力を挙げると答弁。都は、ボランティア団体作成のDVD活用や学校・福祉関係施設での普及啓発、青少年に対する啓発活動を拡大し、医療機関と連携した使用の実態把握等を盛り込み新たな東京都薬物乱用対策推進計画を策定すると答弁しました。

 


 地域人材参加の仕組みで

 学校を活性化!

 

 学校支援地域本部など、地域人材が学校教育に参加・支援する取り組みは、学校教育に深みを与え、学校を活性化させるものです。

 

 都教委は地域人材の学校教育への支援を推進するとしています。 民主党は、学校支援体制や地域人材を積極的に活用する仕組み構築を求めました。

 

 都教委は、教育支援コーディネーターに関する各種取り組みを充実させるとともに、NPO・企業と連携し教育サポーターとして育成すると答弁しました。

 

 今後も継続的な支援やしっかりとした仕組みづくりを求めていきます。

 


 塾代支援は活用促進と

 対象拡大が必要

 

 石原知事の低所得者減税に対して、民主党が自立支援を充実することこそが都の役割だと指摘したことに端を発し、都は今年十月から、低所得者世帯の子どもに塾代の支援を開始しました。

 

 しかし、対象が非常に限られていたこともあって、利用が伸びていませんでした。

 

 民主党は、勉強へのヤル気はお金だけではなく、子どもが希望をもてないことが原因であると指摘。必要なら利用できる制度があることを教える取り組みを求めました。

 

 また、実際の生活状況を考えると現行事業の対象よりも、支援が必要な家庭はもっと多くあるとして、対象拡大を求めました。

 

 都教委は、学校での各種制度の情報提供を答弁。都も、十二月から運用を改善して適用要件を緩和したこと、今後も検証を進めて見直しを図ることを答弁しました。

 


 環境金融や環境減税を主張

 温暖化対策のさらなる強化を

 

 六月の環境確保条例の改正を受け、現在、都では規則の制定などに取り組んでいます。民主党は、温暖化対策をさらに進めるため、金融機関が、低利融資などの経済的なインセンティブを通じて、企業や都民に環境配慮行動を促す、環境金融の拡大を主張。併せて、中小企業等へのインセンティブの観点から、環境減税の導入を求めました。都は、前向きに取り組む旨答弁をしています。

 

 また、民主党は、フードマイレージやカーボンフットプリントなどCO2の「見える化」促進などについても取り組んでいます。

 


 自然保護条例の改正へ

 緑施策の充実・強化を

 

 緑化基準の強化など、従来から民主党が求めてきた自然保護条例の改正に向けて、都は改正案の概要を示しました。

 

 条例が改正されれば、例えば、丘陵地などを宅地開発する場合、市街化区域では敷地面積三千平米以上、市街化調整区域であれば一千平米以上の開発については、既存樹木の保全を検討することなどが義務化されます。

 

 民主党は、これに加え、対象規模以下の敷地についても、区市町村との連携など、さまざまな工夫を凝らして、緑の保全に取り組んでいくべきだと主張しています。

 


 持続可能な都市・東京へ

 保水力のあるまちづくりを

 

 持続可能な都市・東京を構築していくためには、保水力のあるまちづくりという観点から、都市化の進展に伴う水循環の諸問題を解決し、望ましい水循環の形成を図っていくことが重要です。

 

 民主党は、水循環のあり方や方向性を考える上では、水が存在する様々な局面での年間の水の出入りを表す「水収支」の実態把握が必要と主張。都もその必要性を認めました。また、道路や学校、公園、庁舎など公共施設全体での雨水貯留・浸透施設の整備を求め、都も前向きな答弁をしました。

 


 都民生活を守る

 東京緊急対策と予算編成を

 

 アメリカ金融危機による世界同時不況は、国内景気に大きな影響を及ぼし続けています。株価は二十六年ぶりに七千円を割り、首都圏の中小企業は受注減や原材料高等で収益は更に悪化、都内の有効求人倍率も低下の一途です。

 この経済情勢の悪化が今後も続くと予測される中、都は「緊急対策?」を策定、第二次補正予算を提出しました。国の追加経済対策が迷走する状況下で、民主党は、緊急対策が都民や中小企業等への悪影響を抑え、短期的施策でも有効なものであるべきと主張。都も、危機克服に向けた都民の懸命な努力を支えると述べています。

 また、法人事業税一部国税化の影響や景気悪化により税収減が懸念される来年度の予算編成においても、都民生活を守るために積極的な施策を展開していくことを求めました。

 


 二重行政廃止でムダをなくし

 地方分権推進を

 

 地方分権改革推進委員会が「第二次勧告」を発表しましたが、内容は、国の出先機関の廃止から、地方振興局に統合する形に後退しました。

 

 わが国・日本は、「新しい国のかたち」に向かって、「地方が主役の国づくり」を進めていかなければなりません。しかし、中央省庁は、組織改革につながる見直しへの抵抗を続け、改革は道半ばです。

 

 そこで民主党は、都道府県がまずは「我々に任せろ」と積極的、自主的に提言し、事業、権限を引き取る政治的決断をしていくこと、そして「地方が中央政府と対等に戦って勝ち取る」とした「闘う知事会」の復活を求めました。

 

 民主党は、今後の地方税財源のあり方を示す第三次勧告や「新地方分権一括法案」の国会提出に向けて、分権改革に対する積極的な提言を行っていきます。


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