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都議会レポート

都議会レポート 平成20(2008)年10月

平成20年第3回定例会号

平成20(2008)年10月


 

 

石原銀行 未だに誰も責任負わず
自公賛成で五四〇億円ドブに捨てる

 

 

 平成二十年第三回定例会が、十月六日に閉会しました。
 今定例会には、一般会計で九百三十五億円の補正予算が提案されました。この予算の約六割にあたる五百四十億円は、新銀行の損失処理に当てられます。この時期を選んで提案されたのは、来年七月に予定される都議会議員選挙とは、できるだけ離したいとする与党の思惑があったと指摘されています。
 都議会民主党は、法令上も、今、処理する必要がないことから、銀行失敗の責任を明確にしないまま、なし崩しに処理すべきではないと主張し、予算の組み替えを提案しましたが、自民党・公明党の反対で否決され、補正予算に反対しました。
 民主党は、引き続き、新銀行や東京オリンピック招致、築地市場移転など、都政の様々な問題を徹底して追求していく決意です。


 

新銀行損失予算に反対
民主党が組み替えを提案

 

 

 石原知事が提案した補正予算は、景気対策に名を借りた「新銀行の損失処理予算」「石原失政のもみ消し予算」でしかありません。
 新銀行の今年四?六月の無担保・無保証融資件数は、前年同期比九十三・四%減の二十九件に激減しています。つまり、中小企業支援を目的に設立された新銀行は、景気後退の状況で、何の役にも立たず、かえって五百四十億円もの余計な支出を強いているのです。
 石原知事は、旧経営陣の責任について「いろいろな事例がでている」とか、事業連携について「九月には報告する」など、マスコミ相手には大風呂敷を広げていますが、民主党が質問すると、ハッキリ答えず、再度質問しても、役人に答弁させる無責任さです。
 また、七月二十五日に立入が終了した金融庁の検査結果について、都は開示を求めないと答弁するなど、都議会との約束であった「適切な監視」も反故にしています。
 民主党は、損失責任を誰も取らないことや金融庁の検査結果が不明なままで、急いで処理すべきでないと主張し、補正予算の組み替えを提案、予算に反対しました。
 さらに、都議会と国会で連携して、金融対策チームを立ち上げるなど、金融庁や日銀とも厳しいやりとりをしながら、この問題を徹底的に追求しています。


 

 

築地市場の移転問題
現在地再整備を再検討せよ

 

 

 民主党は、現在の豊洲移転計画を見直して、公平・公正な形で、現在地での再整備をもう一度検討すべきだと主張。これに対して、石原知事は「豊洲地区への移転は、長い年月をかけて、関係者間で再整備も含め様々な案を検討し、議論を尽くして決定したものだ」と答弁しています。
 知事は、専門家会議や技術会議などを設けて、豊洲の土壌汚染問題の解消に躍起になっていますが、その熱意や情熱と同様に、現在地再整備についても、改めて検討すべきではないでしょうか。


 

 

東京オリンピック招致で
 「平和」の理念発信を

 

 二〇一六年の東京招致に関して、民主党は、広島・長崎など平和都市と連携し、オリンピックを「平和運動」と位置づけていくべきだと主張しました。これに対して、石原知事は「それは当然のこと」とは答えますが、その具体的な行動・計画は全く見えません。
 また、民主党は、当初国が整備するとしたメインスタジアムが、その後、都が建設し、千二百十四億円を負担する計画に変更されたことも、都民に未だ知られておらず、理解も得ていないと批判し、国と再協議すべきと主張しています。



 「ゲリラ豪雨」が頻発
 保水力のある都市づくりを

 

 この夏は「ゲリラ豪雨」による被害が相次ぎました。この発生要因として、地球温暖化や都市化の影響が指摘されています。
 河川・下水道の整備も重要ですが、民主党は、ゲリラ豪雨の発生抑制策として、平成十七年都議会議員選挙のマニフェストでも掲げた、ヒートアイランド対策としての「風の道」の確保に配慮したまちづくりの展開や、保水力のある都市づくりという観点から雨水浸透ますや透水性舗装の普及などを求めたところ、都も前向きな姿勢を示しました。



 九時?四時では足りない!
 消費相談の時間延長を求める

 

 催眠商法や振り込め詐欺、英会話やエステの長期契約後の倒産など消費者被害が深刻です。都消費生活総合センターが、都民からの相談を受けたり、解決のあっせんを行っています。
 都のセンターは事業者への適切かつ厳しい指導、警視庁OBの採用などで、高い能力に定評があります。
 しかし、相談時間が平日の朝九時から夕方四時までと短く、相談員の数も限られているため、なかなか相談電話がつながりません。
 民主党は、平日夕方の延長、土曜・休日も相談できるよう体制の拡充・強化を求めました。
 これに対して、都は「来年度から、土曜日も相談できるよう体制整備する」と答弁しています。
 被害にあった都民が随時相談できるよう、今後も、さらなる相談体制の拡充を求めていきます。



 子どもの重大事故ゼロへ
 予防に役立つ情報の収集を

 

 個々の不注意や事故と思われがちなケガも、集約すれば日常に潜む危険性を浮き彫りにでき、対策を講じることができます。
 例えば、子どもとの二人乗りでの自転車転倒事故では、駐輪時にも脳挫傷などの重傷を負う例が多いという、救急医の情報集約から、都の子ども用ヘルメットキャンペーンへと結びつき、普及につながりました。
 予防に役立つ情報とは、事故前から後までの全体を網羅する詳細なデータと言われます。
 民主党は、こうした情報を継続的に収集する仕組みを作り、子どもの重大事故ゼロを目指して取り組みを強化することを求めました。



 お金のことで死なないで
 自殺防止対策の強化を求める

 

 自殺で亡くなる人は、毎年三万人超。動機は経済・生活問題が約一万人、病苦が九千人で、三分一は、多重債務などの借金苦で自殺したと思われます。一方、七十二%が相談機関に行き、うち八十三%は精神科など医療機関に行っていますが、借金問題の相談機関には、ほとんど行っていません。
 民主党は、従来中心だったうつ対策に加えて、経済問題による自殺をなくす観点からの支援をもっと強化するべきと主張。都も「幅広い分野の取り組みを進める」と答弁しています。
 さらに、地域特性に応じた区市町村の自殺対策、支援にアクセスできていない人への情報伝達を求めたのに対して、都は「モデル事業を踏まえて区市町村へ支援のあり方を検討。様々なチャンネルを活用して、確実に情報が提供できるよう努める」と答弁しました。



 くじ引き・入札不調・ダンピング
 入札契約制度の見直しを!

 

 都の発注する工事では、一部の種類の工事で二?三割がくじ引きとなっているほか、予定価格の八十%を下回りダンピングの可能性もあり得る落札工事が二割です。また、入札不調も過去三年間で急増しており、原油・鉄鋼など物価急騰の影響に都の入札契約制度が対応し切れていません。
 都は物価急騰に対応する「単品スライド条項」適用のほか、くじ引き防止のため総合評価方式の拡大など、当面の対応を打ち出していますが、まだまだ不十分です。
 民主党は、くじ引き防止のために最低制限価格を予想できなくする変動型最低制限価格制度や、ダンピング対策として入札見積金額の内訳の公開、公共調達を適正な価格で行うという観点からスライド条項の適用を一部の品目に限らず総額で適用することなどを提案しています。



 政務調査費の領収書添付
 一円以上すべてを公表

 

 政務調査費の交付に関する条例が、今議会で成立しました。
 争点となっていた領収書の添付と公表範囲は、一円以上すべてとなり、民主党が主張していた内容がほぼ盛り込まれました。最後は、自民党なども了承し、議会の多数の賛同を得ています。
 また、中立的な立場からチェックを行う第三者機関を設け、外部の専門家のみで構成することなども決まりました。改正条例は、来年四月一日から実施されますが、今年度
分の領収書等も、公表できる規定が盛り込まれています。



 私学助成充実を求め国に意見書
 新たに耐震化補助充実も

 

 東京の私立学校は、高校だけでも生徒数で十七万人余、五十六・七%の子どもを教育しています。
 しかし、私立高校への公的な補助金は、公立高校への約三分の一で、生徒一人当たり年間約四十万円に過ぎません。しかも、その八十七%が都からの補助です。私立高校の入学金や施設費などの初年度納付金は都立の七倍、授業料は三倍となっています。
 意見書では、授業料等軽減補助の創設、耐震化補助率引き上げ等を国に求めました。
 民主党は、都の私学助成充実にも取り組んでいきます。



 汚染米の食用流通排除へ
 国への意見書提出

 

 日本では使用が許可されていない農薬のメタミドホスや発ガン性のあるカビ毒に汚染された事故米穀、いわゆる汚染米が、不正に流通し、焼酎や和菓子、給食にまで混入していました。
 本来食用でないものが、食用と偽って販売され、何年も発覚しなかったことは、汚染米の流通に大変重大な欠陥があったと言わざるを得ません。
 民主党は、二度とこのようなことが起こらないよう、徹底した再発防止策と、汚染米の処理方法の抜本的見直しを国に求める意見書を提出しました。
 意見書は、自民党、公明党、共産党の反対で、国に提出することはできませんでした。

 ※メタミドホスの汚染米自体は、一度に一七合、生涯毎日三.三合食べ続けても、健康への影響はないとのことですから、過度な不安に陥る必要はありません。

 

 


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