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尖閣諸島の国有化について申し入れ

 9月11日、酒井大史幹事長は、野田佳彦内閣総理大臣に対し、尖閣諸島の国有化について申し入れを行いました。

 

 

 

 

〈別紙〉

 

                                                            平成24(2012)年9月11 日

内閣総理大臣
 野田佳彦 様
                                                       

                                                   都議会民主党         

幹 事 長       酒井 大史

政策調査会長   大塚たかあき

                           

 

尖閣諸島の国有化について

 

 

 このほど政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島の国有化を決定し、尖閣諸島の3つの島について、地権者と売買契約を正式に交わしました。
 先に石原東京都知事が、「一刻も早くあの島々の権利を個人から公の所有へと切り替え、領土と排他的経済水域を確かに守る手立てを講じる必要があります」とされた際、私たちは基本的に賛意を表すると同時に、東京都の実施できる事業に自ずと限界があることも指摘し、国の責任による尖閣諸島の永続的な保全につなげていく戦略的な取り組みを求めてきました。
  そのため、今回の国有化は基本的に評価するものですが、この国有化が国有化のみに止まってしまっては、その意義が失われてしまいます。
 自国領域維持の観点から、義務履行としての種々の行為が不可欠であり、更に具体的な実効支配を強化することが必要です。
  これらの点については、昨年9月にも申し入れていますが、ここで改めて以下申し入れるものです。

 

  ・改正海上保安庁法をも踏まえ、海上保安庁による周辺海域におけるパトロール、領域侵犯・不法漁撈等の取締りを強化すること。
 

 ・早急に現地調査を行うとともに、灯台、警戒監視レーダーなどを設置し、避難港を整備すること。
 

 ・自衛隊の有効活用が図られるよう、必要な法整備、体制整備を図られること。

                                                                         

以 上


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