１０月５日、都議会民主党がん対策PTは、都立駒込病院を視察しました。
都立駒込病院は公益財団法人がん研究会　有明病院とともに、東京都に２か所指定されている都道府県がん診療連携拠点病院です。ちなみに、都道府県がん診療連携拠点病院のほか、１８カ所の地域がん診療連携拠点病院があります。

 

　まず、大規模改修を終え整備された通院治療センター（写真１）です。近年薬剤等の発達で副作用等が抑えられたために増えている、外来化学療法（駒込病院では平成22年度約一万件）を受けられる場所です。プライバシー配慮、ＰＣを使えるリクライニングシート（写真２）、患者さんの急変時の対応を可動式のパーティション（写真３）などについて説明を受けました。

 

 

（写真１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真２）

 

 

（写真３）

 

　その後、院長の佐々木常雄医師から、お話を伺いました（写真４）。昭和５０年駒込病院設立時から居られる唯一のドクターで、当時から駒込病院は、がんを重点にしていたこと、都立がんセンターを作ろうという話があったとことなど、貴重なお話をしてくださいました。また、佐々木先生は、東京都がん対策推進協議会委員でもあり、余談ですが、東京都の禁煙対策は甘いとかなり厳しく指摘され、分煙などは生ぬるいということで、禁煙を打ち出さなければだめだと訴えておりました。

 

（写真４）

 

 

　質疑応答では中村ひろし都議（三鷹市選出）が、国が求める院内がん登録と東京都が進めている地域がん登録が二重構造になり、病院にとって負担が大きいのではという質問をしました。地域がん登録の難しさは、登録作業をする側のインセンティブと、また、患者を長期的にトレースしなければならないのに、個人情報保護法が壁になり、転居先を把握するのが大変な負担だそうです。

 

　大阪では、診療所も含め、がん登録に対するインセンティブがあるそうです。また、個人情報保護法の壁については、総務省がなかなか首を縦にふらないようです。

 

　ほかに、療養型の病院が減少し、認知症のある高齢のがん患者さんの行き場が減って、文京区内には９０床、圧倒的に数が足りないとのことでした。７５才以上の高齢者が年間５万人増えていく東京は、真剣に一人暮らしの高齢者患者のケアを考えなくてはならないと述べておりました。