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放射性物質の影響に対する都民の不安を解消するための緊急要望

 

 

 

 本日午後3時30分、都議会民主党は吉川和夫副知事に対し、下記の通り、石原都知事宛の緊急要望を行いました。

 吉川副知事は、この緊急要望に「しっかり対応したい」と述べるとともに民主党の協力を求め、都議会民主党もともに取り組んでいくことを表明しました。

 なお、緊急要望に参加した議員は、酒井大史政策調査会長、増子博樹政策調査会長代行、柳ヶ瀬裕文議員の計3名です。

 

 

 

〈別紙〉 

 

                                            平成23(2011)年6月3日

 

東京都知事 石原慎太郎 様
                                                 

                                               都議会民主党
                                                                       政調会長  酒井大史 

 

 

  放射性物質の影響に対する都民の不安を解消するための緊急要望

 

 東日本大震災は、福島原子力発電所の原子炉事故を引き起こし、東北地方そして首都圏に放射性物質を拡散させています。
 東京都においても、環境中の放射線量や水道水、農林水畜産物など各種の放射性物質の測定を行い、随時、都民に公表を行っているところですが、下記の通り一層のきめ細かな対応を行い、都民の不安解消に努めるよう求めます。

 

 記

 

一、都が空間放射線量を測定する箇所を増やすとともに、引き続き計測結果を公開すること。

 

一、下水汚泥およびその焼却灰の処理に関して、資源化や埋め立てにあたっては、その作業過程において作業員や周辺住民に対して健康被害を及ぼさないように十分配慮すること。また、高濃度の放射性物質が検出された水再生センター及びスラッジプラントについては、周辺環境への影響調査を行いその結果を広く公表すること。同時に、将来の健康被害が生じないように適切に処置をすること。

 

一、学校給食において、保護者の不安解消に努めるために、各区市町村教育委員会など関係者に、適切な指導と助言を行うこと。なお、東京都が価格及び納入業者を決定している「牛乳」に関しては、その品質の確保のため、納入メーカーや学校給食会に対し、検査の実施など、適切な対応を求めること。

 

一、都内で栽培された農産物などの放射能の検査を引き続き実施すること。また、都内で流通する農産物など、中央卸売市場において、抜き取り調査を実施するなど、都民の不安解消に向けて、適切に対応すること。

 

一、都民の率直な疑問にわかりやすく答えるリスクコミュニケーションの場を設けること。また都民に対し、必要以上の不安を与えないよう、正確な情報を提供すること。
                                                                   

 

 以上


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