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大原教育長に公立小中学校空調機器整備に対する支援について要望

 本日、都議会民主党は、表題の支援について、大原正行東京都教育委員会教育長に要望しました。大原教育長は「議会では、検討しますという言い方をしましたが、設置者が負担をするのが原則」と述べました。酒井政調会長は重ねて「多摩の財政事情があるため」、「子どもたちのために」と、強く要望を伝えました。

 

  

(別紙)  

 

平成22(2010)年11月4日

東京都知事
 石原慎太郎 様
東京都教育委員会教育長
 大原正行  様
                                               

                都議会民主党     
                                                政策調査会長 酒井大史

 

 

公立小中学校空調機器整備に対する支援について

 

 

 この間、地球温暖化の影響と言われる事象が顕著に見られる中、この夏の暑さはまさに酷暑と言わざるを得ず、とりわけ小中学校の児童・生徒には極めて厳しいものとなっています。
  このような教室内の室温上昇は、児童・生徒及び教諭の集中力を明らかに低下させており、対応を求める声も多くなっています。しかしながら、各自治体では、学校耐震化や大規模改修に追われている現状ではその対応には限界があり、東京都に対する支援を求めています。
 都議会民主党は、こうした都民や自治体の要望を受けて、下記の通り要望します。

 

 

1 小中学校における冷房化を推進するため、整備が完了するまで継続的に必要な財政措置を講じるこ と。また、財政支援に対しては、各自治体の後年度負担に配慮するとともに、地域の実情に即した実勢単価を用いること。

 

2 地方交付税交付団体と不交付団体で異なっている国庫補助率が是正されるまでの間、特段の配慮を講じること。

 

3 各学校では、蔓性植物による「グリーンカーテン」の活用等、環境教育と関連させながら教室内温度の上昇抑制に努めているが、空調機器整備に伴う環境負荷を軽減するため、太陽光発電設備整備にも特段の配慮を講じること。

 

以 上


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