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民主党・厚労省に出産育児一時金拡充で要請

出産一時金要請  

 

 都議会民主党は本日、来年3月までの暫定措置となっている「出産育児一時金の拡充・継続についての要請」を行いました。

 都議会民主党からは、大沢昇幹事長(江東区)、酒井大史政策調査会長(立川市)、斉藤あつし医療PT事務局長(小平市)が出席しました。

 民主党本部の対応者は、細野豪志副幹事長でした。また、民主党本部への要請には石毛えい子代議士が同席されました。

 

 

〈別紙〉

 

 

平成22(2010)年8月12日

 

 

出産育児一時金の充実・継続を求める要請書

 

 

  出産育児一時金は、平成21年度より42万円と、従来の38万円から4万円上乗せされ、出産時の費用負担を軽減しているところです。
 しかしながら、東京都内の分娩費用の平均は51万5千円(厚生労働省研究班実態調査結果)であり、自己負担なしに出産できるようにはなっていません。
 私たち民主党は、衆議院選挙のManifesto2009において、

 

  〔政策目的〕○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする

 

  〔具体策〕○現在の出産一時金(2009年10月から42万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。

 

と、国民に約束しております。

 

 また、つい先日闘った、参議院選挙のManifesto2010においても、

 

 出産育児一時金(略)など出産にかかわる支援策を拡充します。

 

と、国民に約束しております。

 

 平成23年度予算においては、出産育児一時金をさらに増額するために必要な予算を計上し、衆議院で300議席を与えて頂いた国民の信任に応えていかなければなりません。
 ましてや、平成22年度までの暫定措置とされている38万円から42万円への増額を今年度で終了し、来年度以降38万円に戻すなどということは論外です。
 都議会民主党は、出産育児一時金について、下記のとおり、強く要請します。

 

 

 


     1.暫定措置となっている42万円への増額に必要な予算を、平成23年度も確保すること。

     2.引き続き、出産育児一時金を55万円まで増額すること。

 

 

以上


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