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「東京都青少年健全育成条例改正案」に関する要請の回答

 本日、出版関連4団体で構成する出版倫理協議会から、都議会民主党の大沢昇幹事長と都議会生活者ネットワーク・みらいの西崎光子幹事長に対して、「東京都青少年健全育成条例改正案」に関する要請の回答が行われました。
 出版倫理協議会側は「自主規制の現状と今後の対策など、基本的な考え方をまとめた」と述べました。 

 

 

〈別紙〉 

 

                                                                                         平成22年6月8日
都議会民主党
幹事長 大沢 昇様
都議会生活者ネットワーク・みらい
幹事長 西崎光子様
                                                                   出版倫理協議会 
                                                                    議長 鈴木富夫

 

 

 先日は、有意義な意見交換会を開催頂き、感謝申し上げます。
さて、両党の御要請(6/4)に対しまして、当協議会で早速検討し、自主規制の現状と今後の対策をまとめました。
 当協議会では、「児童ポルノ」を作ってはならない、あってはならない、という共通認識のもと、今後とも青少年の健全育成のため、自主規制に努めていく所存です。
 皆様とはさらなる意見交換を通して、御意見を頂ければ幸いです。

                             

 

 

御要請についての考え方

 

 

要請1.について
 出版倫理協議会では、昭和38年の設立以来、様々な自主規制を実施してきました。
特にこの10年間、自主規制を一段と推進してまいりました。
 平成13年7月には、「青少年の健全な育成をはかるため、出版物の区分陳列による販売を一層促進すること」を目的に学識経験者3名を加えた第三者機関である出版ゾーニング委員会を設置しました。
 内容に主として著しく性的、暴力的ないし残虐な表現があり、青少年に不適切であるとされる雑誌類に対して、表紙に「出版ゾーニングマーク」を表示するように要請しています。
 現在、約150誌がマークを表示しており、書店でビニール包装され区分陳列して販売しております。
 また、平成16年には、青少年に見せたくないと出版社が判断する雑誌に、中身が見えないよう、雑誌の上部と下部2ヶ所にブルーのシール止めをし、書店、コンビニで区分陳列して販売しております。
現在約220誌、月に約2、200万冊がシール止めを実施しております。
 しかし、中身が過激なコミック単行本などが、月に数冊、マークも付けず、シール止めもされずに混売されていることは残念ながら事実であり、自主規制のより一層の徹底を図ります。

 

 

要請2.について
 雑誌協会では、10年前より警視庁青少年課の要請で、「ヤングテレフォンコーナー」の雑誌掲載を、青少年向けコミックや雑誌を中心に、会員誌約30誌で無料告知しています。
 これは、夏休みの期間に青少年の悩みや困ったことに対して、相談を受け、自殺防止やトラブル解決を目的とするものです。警視庁からは、雑誌で告知が掲載された日には相談が倍増するという報告を頂いており、効果が確認されています。
 また、警視庁と同様、昨年開設された文部科学省委託の非営利法人「チャイルド支援センター」の要請で、「チャイルドライン相談コーナー」の告知を約50誌で行い、協力をしております。
 今後とも、青少年育成団体等への協力を活発に行ってまいります。
 また、出版業界をあげてさまざまな読書推進運動に取り組み、青少年が人生を豊かにするたくさんの出版物と出会い、読書を通じて人間的に大きく成長していく環境づくりに努めていますが、今後一層注力してまいります。
 取次会社では、成人向け雑誌・コミックを必要としない書店には、送品しないように配本システム化しており、書店訪問の際には、区分陳列がなされているかどうか等のチェックも書店の協力の下で行っております。
 さらに、区分陳列のためのきめ細かいレイティングについても、今後検討してまいります。

 

 

要請3.について
 本年5月、警視庁広報課から、新設する「STOP!! 児童ポルノ情報ホットライン」の告知要請がありました。
 これは、インターネットで横行する児童ポルノ画像の発信元や幼児の虐待写真の売買先などの情報を求めるというもので、5月に開催した雑誌協会・編集倫理委員会で協議し、協力を決定致しました。今後、加盟社各誌で「ホットライン」の告知が掲載されることになります。
 児童ポルノを流布させぬよう、業界一丸となってより一層の努力をしてまいります。

 

以上


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