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東京政策
1.少子化対応・子育て支援万全の東京(子ども)

@ビジョン

 子どもを産み育てたいと思うすべての人が、安心して子どもを持てる環境を整備し、家庭状況に的確に対応した子育て支援策の実施で活力ある東京の維持発展を実現する。

A考え方、現状認識

 福祉は、少子化への対応を下支えするものであっても、少子化への対応そのものではないとの認識に立ち、従来の施策が陥りがちであった「福祉」の枠組内での発想ではなく、本当に必要で有効な対処をしなければならない。
 現在20代後半から30代後半世代には、非婚、少子以外にも、ニート・フリーターが多い(無業だから非婚少子だとも言える)。34歳までの労働力人口に占めるフリーターは、2015年には、461万人になるともいわれている。このままでは、10年後20年後、中年フリーターと団塊世代の高齢者があふれ、彼らを支える労働力がないという時代がやってくる。
 現在は、首都圏の税収で高齢者扶養費の負担を賄っているが、ほかならぬその首都圏において少子高齢化が更に顕著となると予測されている。都心回帰がいわれており、東京の高齢化はさらに深刻となるおそれがある。現在の稼ぎ手である首都圏が、近い将来、もっとも社会保障費を必要とする地域となってしまう。
 これまでの施策と比較にならない強力な施策が必要である。

B施策

○子育てにおける経済的・精神的負担感の解消
 ・子育てヘルパー=社会全体で子育てを支援し、子育ての負担感・孤立感を軽減するため乳幼児をもつ家庭にヘルパーを派遣する。(週1回程度)
 ・子育てクーポン=子どもに関するあらゆる公共サービスの利用料に充当できる子育てクーポンをすべての子育て家庭を対象として配布する。既存の都補助金を整理統合し財源とする。
 ・子ども家庭支援サービスの充実=クーポンの利用対象となる出産育児に関する家庭支援サービスを充実させる。家事支援や出産前家庭訪問など(児童虐待の未然防止や早期発見の役割も)
 ・小児医療体制拡充(休日・夜間の小児科診療)=身近な地域に、休日や夜間に診療する医療機関がないため、二次救急に軽症患者が溢れ、本来の役割である重症患者への対応が危ぶまれている。子どもの発熱などは、元来夜間が多いことに加え、共働きが増えるなど、保護者の生活時間が変化していることに対応して、休日・夜間の小児診療を充実させることが必要。
 ・ひとり親家庭への自立支援策推進=ひとり親家庭の悩みで最も多いのは家計や家事に関するもの。このため、より収入の高い就業を可能とするための就業支援やスキルアップ支援、ホームヘルプサービスなどを拡充させる。また、近年増加しているひとり親家庭の相談体制を整備する。

○安心して働くことができる環境整備(雇用再掲)
 ・企業に対する法令遵守を徹底する。
 ・同一価値労働同一賃金に向けて、非正規労働者の雇用環境改善に取り組む中小企業を支援(改善計画の公募、認定、助成、モデル事例の公表)するなど取り組みを強化する。
 ・パートアドバイザー制度を充実するとともに、メンタルヘルス対策を充実する。
 ・次世代育成行動計画を策定する中小企業に支援するなど取り組みを強化する。

○就学前教育の一本化
 ・認定子ども園制度は、幼稚園制度、保育所制度に何の改革もなかったため、同じ園の子どもでも負担格差が生じるなど多くの問題があった。そこをカバーするため、独自の補助制度を作る。
 ・東京独自の就学前教育(教育再掲)=ほとんどの保育所や幼稚園では、幼児教育を実施しているが、保育に欠ける子どもの一部は、教育を受けずに小学校入学を迎えることとなる。保育に欠けるかどうかで機会に不均衡が生じないよう、すべての子どもが就学前教育を受けられる事業を行う。そのために、就学前教育の担当部署を一本化する。

○放課後安全対策
 ・区市町村において放課後子どもプランを策定し、小学校区にひとつ子どもの居場所を作り、遊びや勉強、地域の人との交流を通じ、安全で健やかな成長の機会を確保する。
 ・全小学校区にコーディネーターを設置し、既存の事業との調整、実施事業の充実を図る。

○子どもに関わる専門部局の積極的設置
 ・保育や虐待は福祉保健局、公立学校は教育委員会、私立学校と私立幼稚園は生活文化局、子どもの安全と健全育成は青少年治安対策本部、仕事と家庭の両立支援は産業労働局と福祉保健局、と各所にまたがっている。子どもに関係する施策を束ねる部署を設置し、一体的な施策展開を行う。

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