民主党
ニュース
都議会レポート
談話見解
東京政策
政策工房
都政資料
議員紹介
定例会報告
意見書・決議
予算要望
海外調査報告
リンク
Home

東京政策

東京から
   新しい日本が始まります

−東京人が変えないで、
        誰が日本を変えるのか−


都政の主な10の課題

 1 利権を絶つ!

 利権は、入札価格のような非公開の情報が一部に事前に漏れたり、行政施策の選択が恣意的に行われたりすることから生じます。私たちは、旧公文書開示条例を全部改正し、情報公開条例を制定しましたが、今後も行政情報の積極的な公開を求めていきます。
 入札に関しても、かつては入札経過すら公表されませんでしたが、現在では入札経過・結果のみならず、入札参加有資格者名、入札案件の事前公表、予定価格の公表(7億円以上)、一般競争入札(25億円以上)・公募型指名競争入札(9億円以上)の導入・拡大を進めています。
 施策の選択に関しては、行政評価制度を13年度から本格的に実施し、都政版財務諸表の作成・公開も引き続き求めていきます。これらによって、行政コストや効果を都民に公開し、都民の監視のもとで施策選択が行われるようにしていきます。

 2 情報公開とIT革命で行政サービスを倍増!

 私たちは、東京都情報公開条例の制定に積極的に取り組み、全国で初めて警視庁の情報公開も実現させました。私立学校や社会福祉法人の情報公開も進んでいます。さらに、私たちはITを活用し、電子都庁を実現します。このことで、官公庁の許認可手続きも電子決済したり、効率化によって生じた人員で新たなサービスを提供したり、窓口の24時間化を実現するなど、行政サービスを倍増させます。

 3 地方分権で財政再建にテイクオフ!

 東京都は7兆円を超える借金の大海で溺れようとしています。分権を進めるわが党は東京都から区市町村への事務事業と財源の移譲を積極的に進めます。民間委託、民間の経済力をいかすPFIの活用などで財政の効率化を進めます。

 4 環境は次世代への責任

 今地球は苦しんでいます。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出抑制や大気汚染を改善するためディーゼル車対策などの自動車公害対策を大都市東京の責務として断固推進するとともに、環境に負荷を与えるものへの「環境税」の導入に取り組みます。
 また、市街地の温度が異常に上昇するヒートアイランド現象を抑制するため、ビルの屋上緑化など都市緑化の推進を図り、学校の敷地などを活用したビオトープ(生物の生息できる自然の空間)作りを積極的に進めるなど、うるおいのある都市づくりを推進します。

 5 子育て・子育ちを応援します

 私たちは、子育てを社会的にも経済的にも支援していきます。
 そのために、ゼロ歳児保育や延長保育の完全実施をはじめ、多様な保育を提供し、待機児解消を実現するとともに、保育所など身近な所に子育て相談窓口を設置します。また、児童虐待の防止策を充実し、「子どもの権利条例」を制定するとともに、育児に関わる費用や教育費の軽減などに努めます。

 6 21世紀は「円熟シニア」の時代!

 平均寿命が延びています。65歳を境に「高齢者」という一括りの施策は時代に合わなくなりつつあります。65歳から75歳の世代を『円熟シニア』という新しい概念の下に高齢者施策とは別枠(雇用・年金・介護等)の第二・第三の人生の構築を図ります。
 また、介護保険制度についても、サービス基盤の充実や第三者によるサービス評価の実施、低所所得者の利用促進などに取り組んでいきます。

 7 私たちみんなで「教育改革」を実現

 子どもたちの教育に無関心でいると、社会は大きなしっぺ返しを受けます。大人たちが自覚して、みんなで子どもたちの教育にあたらねばなりません。そのため、地域コミュニティを活性化し、地域全体で子どもを育てる社会作りをめざします。
 また、ゆとりある教育をめざして「中高一貫教育」を拡大するとともに、学校長の公募制実施、学校運営協議会の充実など、開かれた学校づくりに取り組みます。

 8 男女平等参画社会の実現

 男女が等しく社会参加できるように職場環境を整備するとともに、介護や子育てなどを男女が共に担える社会制度をつくります。
 また、ストーカー、痴漢や家庭内暴力、性の商品化など女性の人権侵害に対して断固としてその解消に向けた施策を展開します。
 さらに、あらゆる分野での女性の登用と女性の政治参画に取り組みます。

 9 東京の産業振興を図り、中小企業を応援します

 東京には、電気の街秋葉原やアニメーションの街杉並などがあり、私たちはこのような地域の特性に応じた産業の振興を図ります。
 また、産業基盤を整備するために、羽田空港の国際化・24時間ハブ空港化や情報インフラの整備、東京外郭環状道路の整備などを推進します。
 中小企業に対しては、福祉や環境などの分野への重点的な融資やベンチャー企業への支援などに取り組んでいきます。

10 自然災害・犯罪に備え、都市の危機管理に挑戦!

 防災対策は常日頃からの取り組みが重要であるとともに、複雑化・凶悪化する今日的な犯罪に対しても適切に対応していかなければなりません。
 私たちは、地震が起こっても「燃えない・倒れない」まちづくりを進めるとともに、警察、消防、自衛隊はもとより、地域住民やボランティアなどと連携しながら、防災への取り組みを強化します。
TOPへもどる▲