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談話見解
平成18(2006)年8月30日
2016年夏季オリンピック
国内立候補都市の選定について

 本日、2016年夏季オリンピック国内立候補都市に東京都が選定されました。投票総数55票のうち、福岡市に22票、東京都に33票が投じられました。
この決定を受けて都議会民主党は、田中良幹事長談話を発表しました。

平成18(2006)年8月30日

2016年夏季オリンピック国内立候補都市の選定について(談話)

                         都議会民主党幹事長 田中 良

 本日、2016年夏季オリンピック国内立候補都市に東京都が選定されました。
 都議会民主党はこれを率直に歓迎するとともに、厳正な選定に当たられた選定委員の皆様に敬意を表したいと思います。これで東京都は、21世紀の東京オリンピックに向けた最初のハードルを超えたことになります。

 東京都は、「世界的知名度」と「強い財政基盤」が評価され、「世界で勝てる」都市とされたものと思われます。しかし、「世界的知名度」のある「成熟した都市」は、国際的な舞台ではあまた存在するのであります。これからは、私たちがこれまで主張してきたように、そうした世界の各都市に優る開催理念を示さなければ、オリンピック開催に向けた都市間競争に勝つことはできません。何故「日本」なのか、何故「東京」なのか。「戦争の世紀」と言われた20世紀を超えて、21世紀に開催する「日本」の、「東京」の、オリンピックを通じて平和を希求する理念と意義を世界に向けて発信しなければなりません。

 また、「強い財政基盤」も高く評価されておりますが、それは過大な財政投資を容認するものであってはなりません。「コンパクト」とは、開催地域がコンパクトなだけではなく、開催経費もコンパクトでなければなりません。必要な経費を否定するものではありませんが、無駄な経費は極力排除し、品格のあるスマートなオリンピックとしていかなければなりません。

 一方、都内の自治体でオリンピック招致決議を採択した自治体は、今なお49団体にとどまっています。これは、招致表明から立候補都市選定までの時間が短く、都民の十分な理解を得られないまま進めてきた結果でもあります。
 今後都民の理解を得、都民の熱い支持のもとでのオリンピック開催に結びつけていくためにも、やはり東京の将来ビジョンが不可欠であります。この将来ビジョンの中にしっかり位置づけられてこそ、オリンピックもまた活きてくるのであります。改めて、取り組みを求めるものです。

                                   以 上