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談話見解

平成18年度
東京都予算
(原案)について
(談話)

柿沢未途政策調査会長(江東区)
平成18(2006)年1月18日



都議会民主党       
政策調査会長 柿沢未途






 本日、平成一八年度予算(原案)並びに平成一七年度最終補正予算(案)が発表されました。

 一七補正は、三年連続で都税収入を増額補正するものとなりました。その額も、一五補正三五一億円、一六補正二八三八億円に対して、三一五六億円と、景気の回復傾向を如実に示しています。こうした傾向を踏まえ、事業予算においては一五補正八〇〇億円、一六補正五六五億円に対して、二七九億円に抑制しています。また、昨年の一七原案発表に際して、一六補正比では都税収入を「四六四億円の増」しか見込んでいないとしましたが、当初予算を上回る都税収入は、条例により義務的に積み立てることとなり、一七補正においても一〇〇七億円を積み立てることとしています。その結果、財政調整基金残高は三九四〇億円になります。「隠れ借金」の圧縮にも一〇三二億円を当て、一八原案による圧縮と併せて、都債を除く有利子負債を解消しています。

 一方、一八原案は、一般会計で前年度比五・四%増の六兆一七二〇億円と、平成一三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九%、二五二〇億円増の四兆五〇二八億円と見込んでいます。しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、一七補正比では六三六億円の減となっています。景気の回復傾向も、この秋まで続けば戦後最長であった「いざなぎ景気」を超えることとなりますが、先行きを楽観視することはできません。一九年度税収減の可能性を視野に入れるなど、今後の税収動向は慎重に見極めなければなりません。

 「三位一体の改革」の影響については、一八年度三五〇億円、平年度一一〇〇億円のプラスと見込んでいますが、法人事業税の分割基準見直しにより、一八年度一三〇〇億円、平年度一一〇〇億円のマイナス、地方特例交付金の廃止により平年度一四〇〇億円のマイナスが加わり、結果として一八年度九五〇億円、平年度一四〇〇億円のマイナスと見込んでいます。
 東京都が財政の健全化に努め、「国や地方財政計画と比べて、極めて健全である」と誇れば誇るほど、法人事業税の分割基準見直しをはじめとした税制改正・財源調整等により財源が収奪されるというこの悪循環を断たなければなりません。東京都は「他府県とは違う」と孤高を持するのではなく、全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければなりません。

 一般歳出は、前年度比二・〇%、八〇六億円増の四兆一八二三億円と、税収増に比して抑制気味ですが、各分野に満遍なく予算を措置し、堅実なものとなっています。
 私たちは、予算要望に際して、少子高齢化・人口減少を見据えた取り組みを求めました。最終補正、原案を通じて着実に前進していると評価しますが、なお不十分だと思われる点については、今後、原案を精査した上で予算復活を要望し、その後も引き続き、議会審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めて行きます。
 都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。 

以 上