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談話見解

都議定数条例の
一部改正について(談話)


平成13(2001)年3月8日

都議会民主党      
政策調査会長 小林正則

写真:小林正則政策調査会長

 本日、「東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例」案の採決が行われ、選挙区の議員の数を2増2減とする自民党などの案が可決・成立した。

 都議会民主党は、生活者ネットワーク都議団とともに、@地方分権の進展をふまえ、総定数を現在の127から120に削減する、A千代田区の特例選挙区を廃止する、B配当基数に基づき、人口に比例して定数を定め、逆転区を解消するという基本的な考え方に基づき、激変緩和措置を設けることで、次の一般選挙では、6増9減で総定数124人、次の次の一般選挙で、千代田区・新宿区、中央区・台東区の合区の実施と1増5減で総定数を120人とする改正案を共同提案し、自治市民の賛同を得た。

 一方、可決された自民党などの案は、@定数を現状維持、A特例選挙区を維持、B選挙区の議員の数を2増2減にとどめることによって、16通りもの逆転区を温存するものである。特に、練馬区より人口が少ない大田区の定数が、逆に練馬区の定数より2名も多いという、2人逆転区が存在していることは致命的であり、私たちは反対した。

 提案趣旨説明のなかで、自民党からは、次の次の選挙のことまで決める必要はないとの批判がなされたが、次の次の選挙も昨年10月の国勢調査に基づいて行われることを考えれば、今回は、激変緩和を含め一票の格差を是正するまたとない機会であったと考える。
 また、自民党は、議員一人あたりの予算額や人口が他の自治体と比べても多いという日本共産党と同様の理由で定数を120人にできないとしたが、このような比較のみで現状維持を訴える自民党には、もはや現状を改革するやる気も能力もないことは明らかである。
 また、定数の検討にあたり広く都民の意見を聞くべきだとの主張もあったが、条例案の委員会付託を否定し、審議のないまま条例を改正しようとしてきたのは、むしろ自民党であったことを忘れてはならない。

 私たちは、私たちの案が多くの都民の意向にそうものであると確信している。
 私たちは、来る都議会議員選挙において、定数問題をも含めて、これからの東京のあるべき姿を示し、正々堂々と闘い、完全勝利をおさめるべく全力を尽くす決意である。

 都民の皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

以 上



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