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談話見解

平成13(2001)年度東京都予算(原案)について(談話)


平成13(2001)年1月24日

都議会民主党
政策調査会長 小林正則

写真:小林正則政策調査会長

 本日、平成13(2001)年度東京都予算(原案)が発表された。

 本予算(原案)は、IT(情報技術)関連業種を中心とした企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、六年ぶりの増額予算(原案)となった。しかし、一般歳出は、4兆4,847億円で前年度と比べて0.3%の増とほぼ横這いとなっている。

 一般財源ベースでの財源確保の状況は、徴税努力や外形標準課税の導入で歳入確保策が前進した反面、内部努力は340億円程度、施策の見直し・再構築では420億円程度と12年度予算案に比して大きくペースダウンしている。歳入の伸びを理由に、これらの努力が軽んじられてはならない。今後実施される組織再編成、電子都庁化に伴う事務事業の見直し、13年度に本格実施される行政評価制度などを活用しながら、より一層の内部努力や施策の見直し・再構築に取り組んでいく必要がある。

 これらの結果、歳入の伸びが見込まれるにもかかわらず、職員給与の削減で700億円程度、減債基金積立の一部計上見送りで800億円程度、合計1,500億円程度の臨時的な財源対策を余儀なくされている。とりわけ減債基金積立の一部計上見送りは、痛みの先送りでしかない。今回、一部復元したとはいえ、将来の都財政の傷を軽くするためにも、可能な限り早い時期に本来のルールに戻って積立を行う必要がある。また、東京都は将来の負担要因として「隠れ借金」や「社会資本の整備・更新」などをあげているが、その内容や既存社会資本の更新経費に係るシュミレーションなどを都民に示し、都財政への理解を求めるべきである。

 都財政の構造改革のより一層の推進は、21世紀の都政を大きく前進させるために避けて通れない課題である。本予算(原案)に示された民間事業者等へのDPF装着補助事業、小笠原諸島の自然保護、特殊災害救助部隊、認証保育所、心身障害者施設緊急整備事業、東京ERの整備、中小企業総合支援センター事業、商店街活性化総合支援事業、踏切すいすい事業などの新設や各種事業の強化は、これまでの構造改革の成果である。また、三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等による被害への対応経費として、12年度補正予算とあわせて508億円を計上していることは評価したい。三宅島の復旧工事についても、噴火災害が収まり次第早期に着手できるよう万全の体制を整えられるよう求めていきたい。

 私たちは、今後、本予算(原案)を慎重に精査したうえで復活要望にのぞむとともに、議会審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めていきたい。
 都民の皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

以 上