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談話見解

銀行業等に対する外形標準課税の導入について


平成12年3月6日

政策調査会長 田中 良(杉並区選出)

写真:田中良政策調査会長

 去る2月7日、石原慎太郎東京都知事は、銀行業等に対する外形標準課税の導入を発表しました。強い反発を示す銀行業界と都民の高い関心の中で、都議会の自民党・公明党は、未だ条例案すら明らかでない段階の同14日、早々と賛成を決定しました。
 昨年の東京都知事選後には、石原知事の就任挨拶すら拒否した自民党・公明党も、徐々に与党化の傾向を強め、遂には条例の中身も見ず、審議もしないうちに賛成を決定する超与党にまで突き進んでしまいました。これでは議会そのものの存在意義すら問われることになります。何があっても「与党でなければ生きられない」自民党・公明党の面目躍如と言っては言い過ぎでしようか。
 私たちも、石原知事の提案を課税自主権の行使として好意的に受けとめ、賛成の方向で前向きに審議にのぞむことを決めてはいますが、反対する銀行業界や外形標準課税の全業種への拡大を危惧する東京商工会議所などの意見も十分聴取した上で最終的な結論を出そうと考えています。そのための一つの場として、3月11日には反対派・賛成派双方を招いたシンポジウムを予定しています。
 本稿執筆時点(3/6)では、本会議での代表質問・一般質問を終え、3月13日の予算特別委員会での参考人意見聴取を皮切りに、28日までの予算特別委員会での審議、また、3月22日の知事出席を軸とした財政委員会審議などにおいて問題点を検証し、最終結論のための判断材料としていきたいと考えています。

 知事の導入発表後、様々な意見が闘わされており、その全てにふれることは困難ですが、ここでは主な点について私たちの現段階での考え方を示したいと思います。

■銀行業等に対する外形標準課税とは

 石原知事が導入しようとしている外形標準課税というのは、@現行事業税の特例規定(地方税法第72条の19)を活用して、A「資金量」の残高が5兆円以上の大手銀行を対象に、B銀行の基本的な業務の収益である「業務粗利益(=資金利益+役務取引等利益+その他業務利益)」に対して、C都道府県間の分割割合を考慮したうえで、D3%(特別法人は2%)の税率で課税するというもので、E5年間の時限措置となっています。

■そもそも事業税とは

 そもそも事業税というのは、儲けた企業から税金を集めて不振な企業への支援策を講じるといった所得の再分配を図るための法人税とは異なり、都道府県が行う産業立地条件や道路の整備などの公共財や警察などの公共サービスの提供への対価として負担するものです。公共財や公共サービスが都道府県から提供されない、すなわち産業立地条件や道路が整備されないような場合は、事業活動の効率が著しく低下し、ビジネス・チャンスも限られたものとなり、事業がより高いコスト負担とより低い収益のもとにおかれることになります。従って、所得の有無・多寡に関わらず事業に対して何らかの負担を求めるのは当然であり、それが事業税を課す意味です。
 では、何を課税標準とするのが最も適切なのかが問われることになりますが、その一つが、企業の事業活動の規模や量です。つまり、経済、事業活動量の規模が大きい企業ほど、公共財・サービスの利用水準が高くなり、より多くの恩恵を蒙っていると見ることができるからです。「所得」では、公共財・サービスの利用水準と相関関係にあるとは言えません。そうであるとすれば、事業税の課税標準は外形標準がふさわしいということになります。
 この事業税が、1878(明治11)年に府県レベルの営業税として創設されたときも業種別定額というものでしたし、その後、1896(明治29)年に、新たに国税レベルの営業税として導入された時も、課税標準は当時の主要24業種(翌年には25業種)に対する外形基準(売上金額、建物賃貸価格、従業員数)でした。府県レベルの営業税は一時廃止されましたが、1947(昭和22)年に復活し、翌年には名称を「事業税」と改められました。この事業税の誕生に際して、課税標準は原則として所得基準になり、電気・ガス供給業及び運送業(1957(昭和32)年に対象から外される)にたいしてのみ外形標準の収入金額となりました。この外形標準の適用範囲は、1954(昭和29)年に生命保険事業に、翌年には損害保険事業に拡大されました。この結果、事業税は過去に採用した性格の異なる2種類の課税標準を併せ持つ税となり、今日に至っています。
 なぜ、事業税となったときに、課税標準が原則として所得基準となったのかは定かではありませんが、戦災による破壊によって満足な公共サービスもなく、食べていくのがやっとの時期に外形で課税するのは困難であったのだろうと思います。しかし、それでも一部には外形標準課税が残り、「事業の状況」によっては外形課税ができるという特例規定が設けられ、支払った事業税は翌年度の損金に算入できるというのも、そもそものこの税の性格から来ているのだと思います。

■電気・ガス供給業などが外形標準課税となっているのは

 現在、電気・ガス供給業の他、生命保険事業、損害保険事業の4業種が外形標準の対象となっており、それぞれに根拠があるのですが、共通するのは、いずれも「所得基準によっては事業の活動量・規模に見合った税負担を求められない」という点です。だとするならば、これら4業種以外にも所得基準が不適切となっている業種が存在すれば、現行法の枠内であっても外形標準課税の対象となりうるはずです。現に、地方税法第72条の19は、「事業の状況に応じ、所得及び清算所得によらないで、資本金額、売上金額、家屋の床面積若しくは価格、土地の地積若しくは価格、従業員数等を課税標準とし、又は所得及び清算所得とこれらの課税標準とをあわせ用いることができる。」と規定しています。

■なぜ銀行業が対象なのか

 銀行業は、他法人と比べても税収動向は極めて不安定で、所得を基準とした課税では、応益課税としての法人事業税の機能が喪失しています。銀行業では、ここ数年、十分な収益をあげながらも、多額の不良債権処理に伴う繰越欠損のために所得が生じておらず、そうした状況が、今後、急に好転することは見込まれません。
 従って、このような銀行業に対して所得課税を続けた場合には、「当該事業の活動量・規模に見合った税負担が求められない」という銀行業に特有の「事業の状況」があるため、今回、地方税法第72条の19の規定に基づいて、外形課税を行うこととしたとされています。

法人事業税に占める大手30行の割合の推移(単位:億円、%)

年 度 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992
法人事業税 7,796 8,647 9,553 12,600 14,545 15,806 14,734 14,811 11,707
大手30行 831 820 935 1,393 2,080 2,208 1,889 1,495 1,492
割 合 10.7 9.5 9.8 11.1 14.3 14.0 12.8 10.1 12.7

年 度 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 合計額
法人事業税 9,722 8,495 8,445 10,724 9,868 9.297 7,911 174,661
大手30行 775 265 211 1,158 231 537 122 16,441
割 合 8.0 3.1 2.5 10.8 2.3 5.8 1.5 9.4

*1999は予算額


大手銀行26行の業務粗利益(単位:億円)

No. 金融機関名 90年3月 99年3月 差引額
1 東京三菱銀行 6418 10811 4393
2 農林中央金庫
3 第一勧業銀行 4015 6828 2813
4 三和銀行 5104 7545 2441
5 住友銀行 5754 7504 1750
6 さくら銀行 5541 6992 1451
7 三菱信託銀行 2607 3585 978
8 富士銀行 4988 6663 1675
9 住友信託銀行 2692 3204 512
10 三井信託銀行 2270 1815 ▲455
11 日本興業銀行 2514 4403 1889
12 大和銀行 2282 2928 646
13 あさひ銀行 3880 4096 216
14 東海銀行 2246 4154 1908
15 安田信託銀行 1844 1287 ▲557
16 東洋信託銀行 1885 1420 ▲465
17 全国信用金庫連合会
18 商工中金
19 中央信託銀行 942 1174 232
20 日本長期信用銀行 1732 1701 ▲31
21 横浜銀行 1467 1794 327
22 日本銀行
23 静岡銀行 986 1363 377
24 日本債券信用銀行 1055 ▲147 ▲1202
25 千葉銀行 1110 1436 326
26 常陽銀行 1033 1459 426
27 福岡銀行 385 1247 862
28 足利銀行 975 970 ▲5
29 北陸銀行 1059 972 ▲87
30 八十二銀行 863 1142 279
  合  計 65647 86346 20699

(注)▲はマイナスを示す(東京新聞H12/02/20)


■外形標準課税は全業種に広く薄く課税すべきか

 東京都の銀行業等に対する外形標準課税の導入に対して、「外形標準課税は全業種に広く薄く課税すべきだ」という強い意見がありますが、誤解をしていただきたくないのは、今回の銀行業に対する外形標準課税の導入は、あくまで、現行地方税法の枠内で、地方税法第72条の19の特例規定に基づいて、銀行業等には電気・ガス供給業などと同様の「事業の状況」があるために、第5の業種に加えたということです。税率も、バブル期の前後も含め、過去15年間の法人事業税全体に占める銀行業の負担割合、負担額等を勘案し、所得基準の場合と均衡がとれるよう3%(特別法人は2%)の負担割合を設定しています。要するに現行法から横引きで業種を選定し課税するものであって、所得課税が中心となっている現行地方税法の事業税を外形標準化するというような、法の抜本改正を行うものではありません。
 事業税全般に外形標準課税を導入するに際しては、「全業種に広く薄く課税する」のが理想ですが、それは、現行地方税法そのものの改正に係る問題であり、政府税調や国会の責任で行われるべきものです。そして、その際には、景気の動向、中小法人の負担への配慮が必要であろうと考えます。

■なぜ、「資金量」の残高が5兆円以上の大手銀行が対象なのか

 例えば、全国知事会が昭和52年に、製造業に対して特例規定による外形標準課税を導入しようとした際も、「資本の金額若しくは出資金額が5億円以上のもの」としています。中小の金融機関に配慮するのは当然ではないでしようか。また、資金量5兆円以上の銀行、30行の資金量が、民間預金取扱金融機関(約3800)の全資金量の5割を超えているなどの事情があることをふまえ、納税者の事務負担などを総合的に勘案して、銀行の事業規模指標として一般に用いられている資金量を基準にして、5兆円で線引きしたとされています。
 5兆円未満の銀行等に対しては、従来通り所得基準による課税が行われますが、仮に、資金量3兆円以上、5兆円未満の銀行業も外形標準の対象とした場合、17行が新たに対象となりますが、外形税額は13億7千万円で、現行税額11億3千万円との差額は2億4千万円でしかなく、特例規定による外形標準化の積極的意義は見られません。

資金量5兆円以上の金融機関(99年3月末、単位:億円)

  金融機関名 資金量   金融機関名 資金量
1 東京三菱銀行 481,915 16 東洋信託銀行 195,847
2 農林中央金庫 357,262 17 全国信用金庫連合会 149,849
3 第一勧業銀行 351,677 18 商工中金 130,093
4 三和銀行 344,189 19 中央信託銀行 126,450
5 住友銀行 330,013 20 日本長期信用銀行 110,301
6 さくら銀行 329,656 21 横浜銀行 89,131
7 三菱信託銀行 323,578 22 日本銀行
8 富士銀行 321,231 23 静岡銀行 67,511
9 住友信託銀行 309,155 24 日本債券信用銀行 67,018
10 三井信託銀行 296,440 25 千葉銀行 65,059
11 日本興業銀行 280,419 26 常陽銀行 58,589
12 大和銀行 241,271 27 福岡銀行 57,295
13 あさひ銀行 213,359 28 足利銀行 51,770
14 東海銀行 207,711 29 北陸銀行 51,161
15 安田信託銀行 196,437 30 八十二銀行 50,363



■課税標準を業務粗利益としたのは

 課税標準には、業務粗利益より客観性の高い基準を採用すべきとの意見もありますが、資本金については各行ごとに見ると大きな差異があり、また、資金量については、現実の銀行の活動量を十分に反映するものとはいいがたい実態があります。一方、納税者の担税力についても配慮する必要があります。
 業務粗利益は、銀行の基本的業務を全てカバーした指標であり、一般企業で言えば、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益に相当します。銀行の事業活動の規模を的確に反映するとともに、銀行の収益力に裏付けられた「担税力」も一定程度反映するものと考え、課税標準としたとしています。
 シンプル・イズ・ベストと言うわけではありませんが、これまでの外形課税論議は、より精緻な課税とするために細部にとらわれすぎていたのかもしれません。業務粗利益を課税標準とする考え方は、簡易で、誰にでもわかりやすいといえます。

■5年間という時限措置について

 5年間という時限措置をもうけたことについて、「5年たって景気が良くなったら、所得課税に戻すのはご都合主義だ」との批判もありますが、この点についての私たちの代表質問に対して石原知事は、「5年間の措置としたのは、国における外形標準課税の動向、都の財政再建推進プランの計画期間等を考慮したものである。5年後の課税のあり方については、その時点において都議会の判断をいただく」と答えています。
 確かに、昨今の「銀行業は、他法人と比べても税収動向は極めて不安定で、所得を基準とした課税では、応益課税としての法人事業税の機能が喪失しています」が、将来「法人事業税の機能」が回復した場合には元に戻すのかという意見も理解できるところです。
 しかし、銀行業等が、所得基準によっては事業の活動量・規模に見合った税負担を求められないという特有の「事業の状況」を抱えているため、外形標準課税を導入するものであるならば、5年たったら元に戻すということは基本的に考えられません。逆に言えば、簡単に「事業の状況」が変わりうるならば、「事業の状況」を根拠とした外形標準課税はできるのか、今後詰めていかなければなりません。

■邦銀の国際競争力の低下につながるか

 全国銀行協会は、外形標準課税の導入によって繰延税金資産が減少するため、今年3月期当期利益が4,275億円減少し、邦銀の国際競争力の低下につながりかねないと指摘しています。
 公認会計士協会の実務指針によると、当期利益が減少するのは条例公布日以後であって今期そのような事態が生じることはありません。実際に生じるのは来期、1回限りです。また、仮に4,275億円減少したとしても、自己資本比率を0.1%低下させるだけです。これによって金融システムが不安になるとは考えられません。東京都が、今回の外形標準課税導入によって増収を見込んでいるのは1,100億円ですが、これは、大手30行が99年3月期に行っている配当2、700億円の半分以下であり、各行が今期に予想している業務純益約3兆円に比べても過大な負担とは言えないと考えています。

■他の自治体が不利にならないか

 確かに、事業税は、事業が地方自治体から享受するベネフィットへの一種の対価として負担するものですから、翌年度の損金に算入することができます。そのため、翌年度の法人税・事業税の課税標準である所得を引き下げる効果があります。法人税が減収となると、法人税の一部を財源とする地方交付税特別会計並びに法人住民税(法人税割)にもマイナスの影響を与えます。ただし、これは対象となる銀行30行が、損金算入によって引き下げるに足る所得を計上している場合であって、現状のように大部分の銀行が所得を計上していない場合は、ほとんど影響しません。
 銀行が所得を計上し、東京都に支払った事業税を損金として所得から控除すればその分他府県に影響することになりますが、外形課税による事業税よりも所得課税による事業税の方が上回るほどに所得を計上するようになりますと、東京都は外形課税による事業税しか徴収しないわけですから、その差の分、他府県にはプラスになることになります。

 他団体への影響額についての東京都の試算は下記の通りです。

(単位:億円、%)

区 分 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 合 計
法人事業税 ▲1 ▲12 ▲71 ▲33 ▲114
法人住民税 ▲1 ▲11 ▲29 ▲20 ▲59
法人二税計 ▲2 ▲23 ▲100 ▲53 ▲173
影響割合 0.0 0.0 0.0 ▲0.2 ▲0.1     
地方交付税 ▲3 ▲35 ▲134 ▲68 ▲231

*影響割合は平成12年度地財計画(法人二税)に占める割合である。

■地方交付税交付団体には導入の意味はないか

 東京都は地方交付税の不交付団体なので、事業税を増額しても交付金を削減されるというような影響はありませんが、交付団体が事業税を増額すると、事業税の8割が地方交付税算定の際の基準財政収入額に算入されます。そうしますと、その分だけ自主財源があるということになりますから、他の条件が変わらなければ、結果として事業税増額分の8割が交付金から削減されることとなります。このことをもって、交付団体には導入のメリットがないとの意見もありますが、財政の質が変わることもお考えいただきたいと思います。その分、自主財源が増えて、交付税が減るのです。どう判断するかは、各自治体の自主性に委ねられていますのでとやかく言うべきではありませんが、政府の税財源移譲を待っていてはいつになるかわかりません。地方税の特例規定を活用するのか、法定外普通税、法定外目的税を活用するのか、どちらにせよ、税財源の奪還に積極的にチャレンジすることによって、現行地方税財政制度の抜本的な改革につなげていく必要があるのではないでしようか。

 東京都は、確かに地方交付税の不交付団体であるが故の自立性を持っていますが、その一方で不交付団体を理由として、本来負担すべき国庫負担金を減額するという財源調整や本社従業員を2分の1とし工場従業員を1.5倍にして計算するというような、東京都には不利な事業税の分割基準によって財源を奪われ、都債の償還も交付税で補填されることはなく、自力で行わなければなりません。また、東京都が新たな単独事業を行おうとすると、それを以て「裕福」と見なされ、「江戸の敵を長崎で討たれる」財源調整や他事業の国庫負担金の削減をも覚悟しなければならないという点では、中央省庁の自治体支配は、東京都が不交付団体であっても他府県と同様に常に及んでいるのが現状です。そもそも都制そのものが、自治権を行使する東京市(当時)を中央政府の支配下に置くために施行されたもので、その歴史が今も続いているということです。
 そうであっても、私たちは都民一人一人の自治権の拡充のために、東京都の自治権拡充に常にチャレンジしていかなければなりません。
 真の分権型社会の確立のためには、現行制度の枠内であっても、自治体が自らの財源確保に知恵を絞り、その責任で主体的に施策を展開することが不可欠です。同時に、各種施策の費用対効果を不断に検証し、最小の費用で最大の効果が得られるように努めることが必要です。
 今回の取り組みは、分権改革の流れを強く、確実なものとするうえで大きな意義があると思います。

 ここでは、今回の銀行業等に対する外形標準課税の主な問題点についてのみふれました。 しかも、東京都の考え方がベースになっています。冒頭にも述べましたように、私たちは今後の議会審議の中でこれらの点をはじめとした様々な問題点を慎重に検証して最終結論を出したいと考えています。
 そして、全国の自治体で、これを機会に新たなチャレンジが開始されることを期待したいと思います。