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平成18(2006)年01月23日              

都議会民主党
「主要5課題」で申し入れ

「主要5課題」で申し入れ 都議会民主党は1月23日、去る16日決裂することとなった「主要5課題に関する都区協議」について、申し入れを行いました。
 申し入れには、中村幹事長、柿沢政調会長、増子副幹事長、野上政調会副会長が参加し、「都側最終案では解決しない」、「ゼロ回答と受けとめた特別区の意見も理解できる」、「主要5課題の調整率での解決を図った上で、今後の検討会に臨むべきだが、当面、暫定的な配分割合を定め、協議を継続すべきではないか」などと、都側の一層の努力を求めました。
 申し入れに応じた横山副知事は、「12年改革当時総務局長で、担当だった。誠意を持って協議してきたが残念だ。現段階では新たな提案をする予定はない。しかし、都側もこのままで良いとは思っていない。」と答えました。
 都議会民主党は、今後も分権改革推進の立場に立って、「主要5課題に関する都区協議」に対応していきます。

平成18(2006)年1月23日

東京都知事
石原慎太郎 様

都議会民主党  
幹事長 中村明彦

主要5課題に関する都区協議について

 主要5課題に関する都区協議は、1月16日に開催された区長会総会において、都の最終回答が拒否されることによって、暗礁に乗り上げることとなりました。
 私たちは、これまでも再三、分権推進の立場に立った解決を求めてきましたが、このような事態に至ったことは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

 1月12日に区長会側に示された都の最終回答は、
@今後の都区のあり方について、事務配分、区域等を検討する都区共同の検討組織を設置する。
A財調交付金とは別に200億円の特別交付金を平成18年度に限り設ける。
B「三位一体改革」の影響を考慮して、平成19年度から調整率を54%に改める。
というものでした。
 主要5課題の調整率での解決を置き去りにしながら、その一方で「三位一体改革」の影響分として2%を上乗せするという内容は、この間の特別区の主張に何の考慮もなく、「ゼロ回答」と言っても差し支えないものです。
 しかも清掃や学校改築の課題について、「税収が伸びているので現行の52%の中で措置できる」との見解を示していることは、特別区の財政需要を都が算定するかのような発言であり、「都は今もなお特別区を内部団体と捉えているのか」と疑われかねません。

 「本来、改革が目指すべきは、地方自治体が自らの責任と権限により、行財政運営が可能となる基盤を確立することである」
 これは「国の予算編成に対する都の提案要求」に盛られた一節です。しかし、国に対してそう求めるなら、都と特別区との関係においても、都は同様の立場に立つべきではないでしょうか。

 現在の状況は、主要5課題についての都の提案はあったものの、18年度都区財政調整の具体的な中身の提案すらなされていない状況となっています。これは昭和54年度に都が暫定予算を理由に財調の合意を当初予算で見送ったとき以来の異常事態です。
 都にはこのような異常事態を速やかに解決する責務がありますが、都区間の溝は深く、一挙に解決できる状況にはありません。
 従って私たちは、今後も協議を継続することとし、都区制度のあり方についての議論で新しい方向が出るまでの間、暫定的な配分割合を定め、都区双方が安定した財政運営を行っていくとの合意をまとめるべきと考えます。
 以上、申し入れるものです。

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