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平成17(2005)年06月06日

社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会
福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会報告書
(案)について


柿沢未途(江東区選出)

柿沢未途
(かきざわ みと 江東区選出)


*本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。




 本委員会報告書(案)について、主な点についてのみ意見を述べます。

○まず、9ページに記載された
(3)調査の視点
@違法・不当の有無
A疑惑捏造の経緯と責任
についてです。

○本委員会は、地方自治法第98条第1項及び第100条第1項ないし第11項に基づく調査を行うため、同法第110条第1項及び東京都議会委員会条例第4条により設置されたものであります。

○設置に当たって定められた調査事項は
 社会福祉総合学院に関する次の事項
@)学院に関する平成16年度包括外部監査結果に対する東京都の対応
A)学院の設立の経緯及び運営の状況
B)学院に関連する財産管理の状況
C)事業団が学院に関連して東京都から受けた補助金の執行状況
D)事業団が福祉人材養成事業に関して学校法人と締結した契約内容
E)その他調査に必要な事項
であります。

○従って、「@違法・不当の有無」については調査事項に該当しますが、「@により違法性・不当性がなかったと判断した場合」、その旨を調査報告としてまとめ、議長に報告するのが委員会の役割であります。

○Aの「なぜ濱渦副知事がこれを違法・不当とし、社会福祉総合学院を問題化しようとしたのか、その経緯と責任の所在を明らかにする」ためには、改めてその旨を調査事項とする議会の議決が必要であります。委員会の恣意的な判断で、議会の議決とは異なる調査事項を調査の対象とすることは、委員会の越権行為であります。

○委員長も、3月23日の委員会において、調査権の限界として
 第一は、調査権が及ぶのは、議会権限を有効適切に行使するために必要な事項に限られること、また、当該事件の調査事項に限られること、
 第二は、純粋に執行権の範囲に属する事項については限界があること、
 第三は、個人のプライバシー、思想信条の自由を最大限尊重する必要があるということをあげていること。

○5月12日の内田証人の証言においても、
 「議会運営委員会での議論は、その設置要領を定める中で、調査事項として、社会福祉総合学院に関する疑惑、疑念について五項目、その他一項目であり、その他の項目について、自民党の委員の意見として、副知事からの要請によりこの質問が行われた状況があるので、これも対象としたい旨の発言がありました。
 対する意見として、それなら正式に項目をふやして対応すべきとの発言もありましたが、大多数がこのままでよいという意見があり、設置が定まり、手順を踏んで本会議において全会一致で議決されたものであります。」
とされ、当初より、6項目の調査事項では「副知事からの要請によりこの質問が行われた」ことが対象にならない懸念があったこと。

○同日、委員長からも「本来であれば、こういう題にすべきという思いが私はあるんですが、あったんですが、予算特別委員会における民主党中村議員の質問に対して濱渦副知事の答弁により問題提起された社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会、これが本来でありますよ。」との発言があり、委員長におかれても、調査事項との乖離が認識されていること。

○以上の点から、「A疑惑捏造の経緯と責任」を調査の対象とすることには重大な疑義があります。これを調査の対象とするためには、改めてその旨を調査事項とする議会の議決が必要であります。

○次に、12ページに記載された
p12
(3)出頭拒否と偽証
@富田議員の「正当な理由」のない出頭拒否
についてであります。

○既に述べたように、「A疑惑捏造の経緯と責任」を調査の対象とするためには、改めてその旨を調査事項とする議会の議決が必要であります。

○加えて、委員会の調査権は「当該事件の調査事項に限られる」のであり、富田議員に対する出頭請求は調査権の逸脱であります。

○13ページにおいて、「『正当な理由』の有無は、証人ではなく本委員会が判断するものである」としていますが、出頭請求そのものの正当性について、本委員会設置に当たって定められた調査事項に該当するかどうかが厳密に判断されなければなりません。その点に立てば、そもそも出頭請求そのものが調査権の限界を超えており、無効であると言わざるを得ません。

○次に、26ページに記載された再付議の必要性についてであります。
本報告書(案)では、
「本委員会は、以下の理由から再付議は必要とはいえないと判断する」
としていますが、

○「今回のように既に公有財産運用委員会の付議を経ている物件についてその利用状況がどの程度変われば再付議が必要かという判断基準までは示されていない」(4月25日 幸田福祉保健局長)のは理解いたしますが、適正を期する意味では付議すべきであったと考えます。

○「東京都社会福祉総合学院の運営に関する調査改善委員会報告書」においても、「今回のケースは付議すべき案件であった」としています。

○次に、27ページ以下に記載された
B定期建物賃貸借契約の有効性
について、「定期建物賃貸借契約として有効に成立している」としている点であります。

○本報告書(案)では、定期建物賃貸借契約として有効に成立している根拠として、公正証書(平成14年4月22日)と合意確認書(平成14年3月29日)をあげていますが、合意確認書では「再契約ができる旨、甲(事業団)が承諾することを条件として」とあります。

○敬心学園から事業団あて学校設立申請にかかる念書(平成14年3月20日)がありますが、これには「契約期間の更新を無条件に保証するものではないことを理解」とあり、あくまで「無条件」に保証するものではないとの理解であります。

○同日の事業団から生活文化局長あて文書では、「事業が継続的・安定的に実施できるよう配慮する」とあり、本報告書(案)でも、23ページにおいて、これにより「『長期にわたり安定して使用できる』という条件が満たされた」としています。

○事業団から厚生労働省社会・援護局及び医政局あて文書(平成14年3月28日)では、「一定期間経過の後成果等を検証・評価する必要があると考え、当初の契約期間は5年とした」とあり、「当初の契約期間」としています。

○本委員会(4月19日)での小林敬心学園理事長証言「通常、学校設置を引き受けるに当たりまして、5年で終わるようなことを考える人はいないと思います」並びに山内生活文化局長証言「5年で廃止します、5年でやめますという学校の申請があれば、それは基本的にはそれを認可するということはなかなか難しいと思います」、更に定期建物賃貸借契約に係る記録より、定期建物賃貸借契約として有効に成立していると断言するのには無理があります。

○仮に、形式的な契約成立を認めたとしても、実態はそのような状況にはなく、これが争いになり裁判となった場合、勝訴の見込みはありません。この点について、十二分に考慮すべきであります。

○「東京都社会福祉総合学院の運営に関する調査改善委員会報告書」においても、「定期建物賃貸借契約が終了した後も、現在在学している学生が平成20年度まで在学することから、敬心学園に対し授業に必要な範囲で建物の使用を認める」と言わざるを得なくなっています。

○委員長のご配慮により、本報告書(案)28ページに、「平成19年度以降の対応について適切にすべきである」との表現が盛り込まれたことは評価しますが、それでもなお、「定期建物賃貸借契約として有効に成立している」と断言するのには無理があるといわざるを得ません。

 以上の諸点により、本委員会報告書(案)に反対するものであります。

 なお私は、今主な点に限って問題点を指摘しましたが、その他の未解明の問題についても、引き続き厳正な調査を行い、真相を解明する必要があると考えます。
 とりわけ、私たちが再三要求している同委員会の調査に係る重要な関係人である、包括外部監査人、弁護士意見に係る弁護士について、証人或いは参考人として出頭を求めることが必要であり、これらがまだ実現していません。

 よって、委員会の継続審議を求めます。

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