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平成17(2005)年05月16日

社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院
の運営等に関する調査特別委員会(100条委員会)

各会派が意見開陳

 5月16日、100条委員会が開かれ、各会派の意見開陳が行われました。
 自民党・公明党は、「社会福祉総合学院の運営等には何ら問題はなかった」と当初よりの主張を繰り返し、「富田政調会長の出頭拒否」「濱渦副知事の偽証」に対して、委員会としての対応を求めました。
 都議会民主党からは柿沢未途委員が立ち、東京都と事業団との無償貸付契約と事業団と学校法人との定期賃貸借契約との適法性、定期借家権の不成立等の疑念を指摘するとともに、包括外部監査人、弁護士意見に係わった弁護士など、この問題の重要な関係者の証人或いは参考人としての出頭要請に応じない自民党・公明党を批判しました。その上で、学院の運営等についての調査は未だ不十分であり、引き続き厳正な調査を行い、真相を究明するよう求めました。
 その後、自民党・公明党の賛成により富田政調会長の告発について議長に求めるとの議決が行われました。
 この「告発」に対して、都議会民主党は名取憲彦幹事長談話を発表しました。

 柿沢委員の意見開陳は、こちらをご参照下さい。

 なお、当日の議事録はこちらをご参照下さい。