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平成16(2004)年10月08日

坂口こうじ都議
西東京市長選挙に出馬へ

 10月8日午前10時、西東京市内のホテルプライゾにおいて、来年2月に予定されている西東京市長選挙向けて、都議会議員坂口こうじ(5期)が出馬表明の記者会見をおこないました。

 当日はチャレンジ西東京市民の会(代表 野村俊介氏)の関係者や選対委員長となる末松義規衆議院議員、また地元市議会議員の有志が出席しました。

 席上、坂口こうじより「決意表明」及び「基本理念」「政治姿勢」が発表され、出席した新聞各社及び地元メディアの関係者から、それに対する活発な質問がなされました。

西東京市長選挙出馬に当たっての決意表明

 2001年(平成13年)に、田無市・保谷市が合併して新市西東京市が誕生し、来年1月で丸4年となります。両市の合併は、全国で初めての都市型対等合併として注目され、市民参加による「新市建設計画」の策定や、投票方式により合併の是非と新市名などを問う市民意向調査の実施など、その後の「平成の大合併」という全国的な流れにつながる、先進的モデルケースとしての役割を果たしてまいりました。

 しかしながら、初代市長を決める前回の選挙では、旧市の両市長が激突するという選挙戦となり、両市の良き伝統を生かし発展させるという、新しいまちづくりの理念と方向に反して、対立の構図が市政の場にも大きな影を落とすという、極めて残念な結果となってしまいました。そしてこのしこりが、現在の市政運営やその評価にも大きな影響を与えています。早急に、力あわせができる環境を整えなければなりません。

 現在、「新市建設計画」と「基本構想・基本計画」の策定をうけて、合併特例債を活用した様々な事業が進められています。しかし「合併して良かった、合併効果が実感できる」と答える市民は、2割強(西東京市民白書)程度で、市民の評価は思いのほか低いのが実態であります。「1+1が3になるような市政」を実現しなければなりません。多くの市民が合併して良かったと実感できる市政を実現しなければなりません。

 2000年に地方分権一括法が施行されて4年目を迎えていますが、市民による自治体改革(自己改革・分権改革)が、今日ほど大切な時はありません。@情報が公開され、市民の力が発揮できる西東京市政、A一人ひとりが輝き、支えあうことができる福祉の充実した西東京市政、B夢のある教育や文化情報などが世界に発信できるオンリーワンの西東京市政実現のため、来年2月実施予定の西東京市長選挙に立候補をする決意を固めた次第です。

 直ちに、別紙の「基本理念」および「政治姿勢」に基づき、市民の皆様との協働による「基本政策」や「マニフェスト」を策定し、その公表にむけ真摯に取り組んでまいります。