民主党
ニュース
都議会レポート
談話見解
東京政策
政策工房
都政資料
議員紹介
定例会報告
意見書・決議
予算要望
海外調査報告
リンク
Home

News&News
平成14(2002)年06月19日

都議会民主党税制調査会
 第2回調査会を開催

 第2回調査会は、UFJ総合研究所の西尾研究員を招き、税制のサイドから銀行税についての考えを聞きました。
 西尾さんは、まず、銀行外形訴訟のポイント、法人事業税の現状と課題、外形標準課税と銀行税、課税自主権と銀行税について説明したあと、銀行税をめぐる7つの論点を整理されました。
 まず、(1)税制・地方財政はどうあるべきかとの観点からは、地方税法の解釈に疑義があるとし、(2)税制改革のプロセスはどうあるべきかの観点からは、十分な議論がなく、目的も不明確としながらも、利害が衝突しやすい分野であり、政治的リーダーシップの必要性を認めています。また、(3)住民、行政、議会が自治組織としてどうあるべきかの観点からは、大衆迎合主義の危険性を指摘され、(4)自治体の課税自主権をどう確立するかとの観点からは、課税自主権を行使したといえるが、課税自主権確立のための戦略の一環として位置づけられていたならば、もっと評価しうる、(5)地域間に競争が起こるかとの観点からは、銀行税は他自治体の自治体の減収をもたらしており、競争と同時に他自治体との連携・調整の必要性も指摘されました。また、(6)金融システムへの影響との観点からは、銀行パッシングであり、銀行に対する批判と税制・課税のあり方は、別次元の問題である、(7)首都東京への影響の観点からは、銀行税によって、東京はリスクある市場と認識され、国際金融センターとしての地位低下につながりかねないとの懸念を示されました。
 出席した議員からは、地方税法の解釈、外形標準課税化の課題、住民訴訟の可能性、法人税均等割と事業税についてなど様々な角度から質疑が闘わされるとともに、税源移譲もなく、課税自主権確立が遅々として進まない中で、税法上少々の疑義があっても、課税自主権確立のためには最後まで闘うべきとの意見も出ました。

 次回は、7月5日、「地方税財政の抜本改革」について行います。