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平成14(2002)年3月20日
自民党・公明党、自ら提案した
条例案を議決保留に


 3月20日、各常任委員会で付託された議案の議決が行われました(公営企業委員会は19日)。
 都議会民主党は、知事提出の全議案に賛成、自民党・公明党提案の都職員等の給与削減措置を継続するという条例案には反対の立場で議決にのぞみました。
 しかし、自民党・公明党は、自らが提案していた条例案の議決保留を求めるという異例事態となりました。
 私たちは、

 @人事委員会の勧告と異なる措置をとるには当事者である労使の合意が必要であるとしてきたが、自民党・公明党は議会の権能を行使するとして条例案を提案された
 A提案の具体的柱は、本年4月以降も給与削減措置を継続するというものである
 B先日の質疑の際、条例案の取り下げを求めたが自民党・公明党はこれを拒否された
 C本日、付託された議案を議決することは予め確認された日程である
 D提案者の主張する本年4月を目前にした現在、提案者自身が議決保留を求めることは、これまでの質疑の中での自民党・公明党の答弁と相反する主張である
 Eこのような動議が提案されたということは、そもそも提案者に、この条例案に責任を持つ意志があったのかどうか、疑わざるを得ない
 F私たちは、労使合意を尊重すべきと主張してきたが、労使の都合で議会日程を変更するなどという、議会の主体性を放棄するような意見には同調できない

ことから、予め確認された日程通り、議決にふすべきと主張しましたが、結局、自民党の議決保留動議に公明党・共産党が賛成し、賛成多数で議決が保留されることになりました。