民主党
ニュース
都議会レポート
談話見解
東京政策
政策工房
都政資料
議員紹介
定例会報告
意見書・決議
予算要望
海外調査報告
リンク
Home

News&News

平成12(2000)年2月19日

「犯罪被害者救済基本法(仮称)制定に向けて」シンポジウム開催


 写真:犯罪被害者救済基本法シンポジウム

 「本日のシンポジウムの犯罪被害者救済基本法の“救済”という言葉は、犯罪被害者を憐れんで見ているようで、同意できません。」という日弁連 小野毅弁護士の鋭い切り込みでシンポジウムは開始されました。シンポジウムのパネリストは1月に結成された犯罪被害者の会代表幹事の岡村勲さん、同会会員の宮園誠也さん、日弁連弁護士で犯罪被害者基本法要綱をまとめられた小野毅さんの3人で、和田宗春都議会議員の進行で進められました。
 「加害者は国費を使って守られているが、被害者はまったく放置されている」現状。例えば、「自動車事故の場合、自賠責で3,000万円まで被害者は補償されるのに比べ、国の犯罪被害者給付金では1,000万円まで、それも実質では300〜400万円しか出されていない」という事も明らかにされ、また、犯罪の低年齢化からも少年法を厳しく見直すことも必要だとの指摘もありました。
 会場の参加者は皆真剣に聞き入り、質疑応答では10名以上から質問が出されました。参加者は80名を超え、非常に中身の濃いシンポジウムとなりました。