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談話・見解

平成25年度東京都予算(原案)について(談話)

大塚たかあき

 

平成25(2013)年1月18日

 

 

政調会長 大塚たかあき (港区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本日、平成25年度東京都予算(原案)が発表されました。
 昨年中に殆どが編成済みではありましたが、都知事選における公約実現を盛り込んだ、?瀬知事による初の予算となりました。

 

 一般会計の予算規模は、都税収入の増もあり、前年度に比べて1.9%増の6兆2,640億円となりました。
 政策的経費である一般歳出は、前年度比1.6%増の4兆5,943億円となっています。投資的経費を0.9%増の8,582億円を確保する一方、都債の発行額を9.1%減の4,485億円としています。給与関係費は、154億円の減となり、6年連続の減となりました。また、事業評価では、今年度は425件の評価結果を公表するとともに、評価の結果を通じて約230億円の財源を確保しています。基金残高も24年度における取崩抑制の結果、25年度末で8,741億円を確保しています。
 総じて、東京都の不安定な税収構造と将来の財政負担を考慮した堅実な予算となっています。

 

 目的別内訳では、「福祉と保健」の分野が初めて1兆円を超え、構成比も分野別のトップとなる22.1%に達するなど、施策の充実に加えて高齢化の影響も徐々に及んできています。
 都議会民主党が重点的に要望した施策については、一般歳出の増を上回る前年度比7.8%増の約6,126億円が確保されています。
 防災対策における不燃化特区制度や非構造部材の耐震化、帰宅困難者対策、エネルギー対策としてスマートエネルギー都市の推進、中小企業制度融資の拡充、若年者雇用の充実、いじめ対策としてカウンセラーの公立学校全校配置、保育所など子育て環境の整備、自殺総合対策の推進など、喫緊の課題に対応した予算が計上されています。

 

 都議会民主党は、都民の目線に立って本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点については、予算の復活を要望していきます。また、その後も引き続き、予算審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう、努めて行きます。

 

 都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 


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