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談話・見解

平成23年度東京都予算(原案)について(談話)

  酒井大史

   
平成22(2010)年12月24日      

 

   都議会民主党  
   政策調査会長 酒井 大史 (立川市)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本日、平成二十三年度東京都予算(原案)が発表されました。

 

 一般会計の予算規模は、昨年度一兆円もの減収となった都税収入が小幅な増に留まる中、前年度比〇・四%減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減となりました。
  このような中で、政策的経費である一般歳出が六年ぶりに減となりましたが、経常経費を六百四十八億円削減する一方で、投資的経費を百九十八億円増の八千三百三十五億円とし、あらたな雇用や需要を創出する社会資本の整備に前向きの姿勢を示しています。
 

  また、都は事業評価の取組を強化することにより、百九十五件を見直し・再構築し、約二百十億円を確保するとともに、歳出の精査によって約八百九十億円の事業費の見直しを行っています。こうした取組を通じ、基金についても財政調整基金の取り崩しを最小限に留め、九千六百億円の活用可能な基金残高を確保しています。
  私たちは、予算要望に際して「次期都知事を過度に縛る」ことなく、「施策を厳選し、東京都の財政力を最も有効に活用」するよう求めましたが、基本的に評価できるものです。
  なお、都は今回、都議会民主党がその不透明な実態を指摘し、改善を求めてきた外郭団体についても、新たに事業評価の対象に加え、事業の検証を進めていますが、納税者である都民の視点からも、今後とも継続して行っていくことが重要です。また、各団体の契約情報の公開対象を拡大するなど、更なる透明性の確保に向けた取組みもあわせて行うことが不可欠です。

 

  個々の施策においては、都議会民主党が要請した「重点要望事項」には、前年度比六・三%増の三千八百五十二億円が確保されており、とりわけ、厳しい雇用環境にさらされている若年層の就業対策や、急激な円高などに立ち向かう中小企業への融資枠の設置などで「産業を支え、雇用を守る」分野の「重点要望事項」は、前年度比二十七・三%の伸びとなっています。
  しかしながら、一方で、医療従事者の確保や、なかなか短縮されない救急搬送時間、厳しい財政環境にある市町村行政への支援等、さらなる充実が必要な分野も残されています。

 

  四月十日には知事選挙が行われ、首都東京は新たな知事を迎えることになります。石原知事も、「『十年後の東京』への実行プログラム二〇一一」において、これまでの都政を総括するとともに、次期知事へのメッセージをとりまとめています。そして、この予算が石原都政の集大成となるものです。これが結果として、大きな禍根を残すものとなってはなりません。

 

  二十三年度予算(原案)には「豊洲新市場の整備」として二十一億円が計上されています。私たちは、議会が検討を続けている途中段階で、いわば見切り発車的に移転再整備に踏み出した石原知事の対応に強い憤りを感じています。私たちは、市場に関係する一人でも多くの方々が、自らの将来を見通し、安定的な生活を取り戻すことができるよう、結論を見出していきます。

 

 私たちは、今後、本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点については予算の復活を要望し、その後も引き続き、議会審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めて行きます。
 都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

                                                                              以 上


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