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談話・見解

石原知事の「豊洲移転」発言について(談話)

 
   
平成22(2010)年10月22日      

 

   都議会民主党  
   幹事長 大沢 昇 (江東区)

 

 

 

 

 

 

 

  本日の定例会見において、石原知事は、「豊洲移転を進めていくことを決断した」と発言し、併せて「議会が決めかねるから決断した」旨発言した。

 

 都議会民主党は、付帯決議にある「一定期間内に検討結果をまとめる」ことを放棄したわけでもなく、とりまとめのために引き続き努力をしているところである。このようななかでの、石原知事の発言に対しては、大変な憤りを感じている。

 

 また、石原知事は、「民主党とのすりあわせを副知事らが散々してきた」旨述べているが、この間、知事サイドとすりあわせが行われた事実は一切ない。

 

 さらに、石原知事は、現在地再整備案について、時間がかかることが「致命的な欠陥」と述べているが、市場機能という点においては、現在地再整備のA2案の方が優れているという意見も多く、それこそ市場業者の意向調査を実施した上で判断すべきと考える。

 

 石原知事は、意向調査についても「散々した」と発言したり、「航空母艦」などにも言及したりと、議会での真摯な議論が正確に伝わっているのか甚だ疑わしい。

 

 特別委員会では、この間、「できない、無理だ、不可能だ」と言われてきた現在地再整備案について、「実現できる」ことが証明された。移転推進の会派も「技術的に分かった」と述べている。石原知事は、この現実こそ、踏まえるべきである。

 

 すでに都議会民主党は、今年三月の予算特別委員会での討論でも、「現在地再整備の検討が、まず結論ありきで、おろそかにされることのないよう、二十三年度予算も含め今後の関連議案に対する賛否は留保する」と述べてきた。石原知事が、今回の発言に沿って用地取得費の執行など、豊洲移転を強引に進めようとするのであれば、今後の関連議案には、厳しい対応をせざるを得ないと断言する。

 

 都議会民主党は、現在地再整備の可能性について、引き続き、大方の事業者の合意形成に向け、あらゆる方策を模索・検討しながら、付帯決議にもあるように一定期間内に検討結果をまとめていくことを、改めて約束するものだ。
                                                                   

 以 上 


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