平成２２(2009)年１月２２ 日

都議会民主党
政策調査会長　　酒井　大史

 

 

 

 

本日、平成22年度東京都予算（原案）が発表されました。

 

一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比5.1％減の６兆2,640億円で、２年連続の減となりました。しかし、約6,000億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比3.4％増の２兆2,115億円、投資的経費については前年度比3.7％増の8,055億円を確保しています。

  これまでの都債発行抑制、基金積立、行財政改革の効果が発揮されたといえます。

 

事務事業評価においても、140件を見直し・再構築することによって約200億円を確保するとともに、歳出の精査によって約1,200億円の事業費を削減しています。

  こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。

 

個々の施策においては、民主党が昨年の都議選において第一党となり、総選挙において政権交代を成し遂げたことが反映されています。

まず国の施策としては、都民にも年額31万2,000円（22年度は15万6,000円）の「子ども手当」が支給されることとなり、都立高校の年額授業料12万2,400円も無償とする他、私学における授業料を軽減する措置もこの原案に盛り込まれています。

また、都議会民主党が掲げた、医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野についても前向きな姿勢が示され、昨年末に要請した「重点要望事項」については、前年度比22.1％増の約5,000億円が予算化されました。

とりわけ、「小児医療」や「医療提供体制の確保」については、多くの事業が「新規事業」あるいは「拡充事業」として予算化されています。

しかしながら、救急搬送、雇用対策、環境対策、防災対策等においては未だ十分とは言えず、今後更に精査していきたいと思います。

 

「八ッ場ダム」については、過去の実績などに基づいて予算額を計上したとしていますが、都議会民主党は、政府の方針に基づいて対応していきます。

 

「豊洲新市場の整備」として、土地取得費を含む1,281億円もの予算が計上されています。都議会民主党は、「はじめに移転ありき」として既定スケジュールを踏襲するだけの安易な考えでの予算計上に釘を刺し、気持ちよく賛成できるよう求めてきましたが、残念です。今後の対応は、特別委員会での審議、第一回定例会及び予算特別委員会での論戦を通して、判断していきます。

 

私たちは、今後、本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点については予算の復活を要望し、その後も引き続き、議会審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めて行きます。

都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

以　上