平成２１(2009)年１２月２４日
 
 
都議会民主党
幹事長　　大沢　昇

 

 

 

 

 

 

二十二日、平成二十二年度税制改正大綱が、閣議決定されましたが、東京都議会そして都議会民主党が強く求めてきた、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税制度の廃止とその復元は、盛り込まれませんでした。

 

 

この措置は、福田政権下、平成二十年度の税制改正において、税制の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、地方税である法人事業税の一部を先駆けて国税化し、地域格差を是正するというものでした。

 

民主党は、この制度創設にあたり、地方税を国税化する措置は、受益者負担の税制の原則を揺るがし、地方分権改革に逆行するものとして、国会審議そして都議会での議論において強く反対してきました。

 

しかし、今回の税制改正大綱では、この措置に対する早期是正は行われないようです。

 

都議会民主党は、地域主権を確立するため、税の原則をゆがめ、自主財源の拡充という地方分権に逆行する地方法人特別税を早期に廃止し、法人事業税に復元するべきと考えます。そして、その実現に向け、今後も積極的に国に求めていく決意です。