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談話・見解

平成21年度東京都予算(原案)について(談話)

大沢 昇(政策調査会長、江東区)

 

 

 

平成21(2009)年1月16日

 

 

都議会民主党

政策調査会長 大沢 昇

 

 

 

 

 本日、平成二十一年度東京都予算(原案)が発表されました。

 

 二十一原案の予算規模は、一般会計で前年度比三・八%減の六兆五九八〇億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九%増の四兆五四二二億円を確保しています。

 

 単年度では都政史上最大となる七五二〇億円もの税収減にたじろぐことなく、急激な景気後退に対して、都民生活を守っていく姿勢をはっきりと打ち出したことは評価できます。

 

 具体的な施策においても、東京の将来を創る都市インフラの整備・更新などのための投資的経費を前年度比四・八%増の七六六八億円とした他、寒風にさらされている雇用環境、中小企業経営に対する支援策を強化するとともに周産期医療・新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手立てを講じています。個々の施策については今後精査していきますが、予算の大枠としては評価して良いと思います。

 

 財源として活用可能な基金についても、税収減を受けて二八一九億円を取り崩すとしていますが、今後の一層の経済状況の変化や二十二年度以降を見据えて、なお一兆三八八〇億円を確保しています。都債の発行においても、前年度比四〇・四%増の三七四三億円としていますが、起債依存度は五・七%と極めて低い水準にとどまっており、まだ余力を残していると言えます。

 

 東京圏の民間投資に比して、東京都の投資規模は決して大きなものではありませんが、「東京の将来を創る」ために事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていかなければなりません。

 

 財政運営においては、一二六事業の事務事業評価を公表し、予算に反映させたとしているほか、一七三九人の定数削減を行い、「行財政改革実行プログラム」の定数削減目標を達成するとしています。その一方では、悪化する雇用情勢に対応するため、二十二年度採用者数を二十一年度比一・五倍とし、一部前倒し採用も行うとしています。

 

 この間の定数削減によって、職員の企画力、執行力、モラールの低下が懸念されており、「より効率的で持続可能な財政運営の実現」のためにも、執行体制の再構築が求められています。

 

 また、個々の事務事業評価の拡大もそれとして評価できますが、政策体系の評価である政策評価についても、第三者機関の活用も含めて更に検討すべきです。

 

 最終補正については、皮肉なことに、一般会計で五七五億円の減収補てん債の発行を余儀なくされています。二次補正で、新銀行東京に対する出資金の減資に伴い五四〇億円を減債基金に積み立てる損失処理を行いましたが、名目は異なるとはいえ、結果として、借金の返済に借金を重ねる事になってしまいました。職員の真摯な努力で都政が支えられている一方で、新銀行東京を始めとした自らの失策の責任を認めず、ごり押しする石原都政を象徴する事態です。

 

 私たちは、今後、本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点については予算の復活を要望し、その後も引き続き、議会審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めて行きます。

 

 都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

以 上 


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